やはり国の育児サポートはずれきっている

2022年5月にこう言う記事を私は書いていたりします。

制度や法律、また会社の意識改革などは進み育休や産休などは男女問わず取得可能また補助や金銭的な面でのサポートも作られているのに古い世代や制度拡充前の世代、特に女性による甘え論の問題などを聞いた事学んだ事により書いている訳ですが、そう言った一部上の世代による無理解というより嫉妬による男性の育児参加への困難度の解消がなされない現状を考えると、本来ならばこども家庭庁はそう言った制度や苦労した先人達の努力によるものだと周知して、先人の一部が自分たちが苦労したのに今の子は！と言う少なくともエジプト文明時代からある人類の嫉妬心の怨嗟を溶かす行為をする必要があったとは思うのですが、予算がJリーガーを読んだりと言うイベントに大きく割り振られているのは結局は、ハコモノ行政の意識から何も変わっておらずまた、同時に児童も親も誰も得をしないハリボテ政策と化してると言う事になると思います。

迷走するこども家庭庁

まずは下の画像をご覧いただくと違和感を覚えると思います。

官公庁で働きたいミドル世代へのアピールですが、おかしいと思いませんか？
公務員試験は不要で総合職の募集です。
本来なら、省庁の一部署であるのですから、その知識、法や規制や事例などをある程度基礎として持っている国家公務員一種などが必要なはずです。
また、未経験でも良いと言うことは、全くの素人が入る事になると言う結果が待っています。

勿論、転職ですから社会人経験もあるミドル=中年という事になりますから基本的な業務はこなせるでしょうが育児支援や虐待の防止、ネグレクト対策などと言ったセンシティブ、デリケートな問題を扱うには知識も経験もないと思いますし母子・父子家庭のサポートや支援など課題を抱える省庁の職員としては不十分以下。
かつ、係長や課長補佐級を募集しているとの事ですから無試験無資格の人物が知識や経験もなく権限を振るうこととなるでしょうし、実態に伴ったことが行われるとは思いづらい状況なのですね。
これでは数少ないと言っていい子育て世代、児童に利益になるどころか負担増に思えます。

困った車輪の再発見

こども家庭庁と言いながら何故か高齢者問題もやる様になっていたり成人や生活困窮者支援などの他、男女共同参画系も含まれてきてるなどの話もあり、膨大な予算が同じ様な事に同じ様な額が割り振られてると言える状況も呈しているのですが、やってることがこれまでというか過去に厚生労働省や医療・保険関係で行ってきたワークショップをまたゼロから行う様な事をしています。
実態の把握や必要な支援やサポートのことなど含めて、すでに行われている事を一旦解体し、また数十年戻ってさも新しいことをやっているかの様に行っていますし、三原じゅん子氏が担当大臣になってからは特に内閣支持率の低下もあって、やっている姿を見せるのに必死という感じで、とっくに終えたことをまたゼロから集めてやっているという風情では、逆光としか言えませんし、予算が無駄になり国民負担が増えるだけと言えます。
ならば厚労省のままで良いと思いますが、それをせず新たに壊してしまったものを作り直している状況、過去に一旦失われた車輪を再現して発明だ！という行為と同様の状況になっていますし、児童を取り巻く問題や最近ではヤングケアラーやダブルケアラーという言葉をメディアが広めてさも新しい問題かのように騒ぎ立てるそれを改善する事をやるなどよくて数年ずれたことをしてるのにさらに素人が入るという悪夢は社会を混乱どころか破綻させると思います。

これならば厚労省や文科省のままで良かったと思いますし、児童や子育て世帯や世代を守り虐待と育児放棄の改善をするという目的はそちらの方が解決できた様に思います。
実際、民生委員/児童委員や主任児童委員の活動の妨げになりそうな事も動いてるらしいとの事ですし、膨大な予算が何の助けも行われず浪費されて行く迷走省庁が増えただけとしか思えません。

マスコミ迎合の加速

ヤングケアラーは子供が祖父母のケアをすると言うことなどをメインに広まったというかマスコミが広めていき弟妹の面倒や夕食の準備などをする事で子どもの自由な時間が削られて、権利が守られていないなどの事を言いましたが、しかしそれらは実のところでは洋の東西変わらずに行われてきた家庭の一場面とも混同されて広まっています。
それに対して国は「子供がそういう事に従事してたら是正する」という画一的というか狭い視点で指針を示してきています。

なのですが現実には現場においては臨機応変人其々だったりします。
例えば料理作りが好きな子が自発的に共働きの両親の代わりにやっていたらそれを止めるのか？弟が大好きとか妹が可愛いで面倒を見てる子は？あるいはおじいちゃんおばあちゃん大好きでお世話してたら？
これらには一切答えもなく改善させるみたいになっており同時に、状況を鑑みることは指示されていません。

さらに役所や児相との連携を言われても即時に保護を行う場合の可能性を言ってはいても、それをどういう状況で行うかはまだ決まっていないなどもある様で、見切り発車も甚だしい、メディア受け狙って言うだけか？な面もありました。

さらにマスコミがダブルケアラーなんて言う言葉を使うとそれらも対応しろとなりますが、肝心の子育て世帯や家族への支援は皆無と言えます。
例えば共働き家庭はそうしないと収入が厳しくなってる場合もありますが、所得が上がらない状況で物価が上がっては親が手が回らない事も多くなってきます。
これに対しての対応も親世代の収入が上がるために方策も出さずに高齢者は介護施設に！なんて言われても無理難題です。
せめて食事関係は、行政の方針でサポートをと言っても難しい。
子ども食堂に関しても、一部の意識高い系女性が入り込むと母子家庭と女児だけ！などと父子家庭や男児を排除するなどの話も広まって機能していないなども。
また本来の地域食堂として機能させ様にも家族とか高齢者が来るとやはり意識だけが高い人が文句を言うなどの問題もある様です。
こう言った部分にはやはりマスコミの受けが良いとか自分達の思う社会の救済(大体感覚が古い)というバイアスに対して現場を知らない政治家や閣僚が調査もろくすっぽ行わずずれた決断に至り、ずれた対応になるという問題がある訳ですね。

じゃあ官僚は？

官僚は財務省の官僚の様に絶対悪の様にされてしまいがちですが、玉石混交、優秀も最低もいると思って良いでしょう。
政治家や閣僚が求める事に対してアンサーを出す訳ですから、有能ではありますし省庁の調査能力はまだまだ侮れないものがありますが、要求がズレていた場合にはそれを訂正することは言えても最後に変えて出すなどはできません。
やはりそこにもルールは存在しているのですから、そのルールを逸脱してはマスコミ世論で叩かれてしまいますからね。

過去には官僚が主体となって問題を解決する為の提案や調査報告など色々行えていた様ですが、その為に必要な官僚出身の族議員を十把一絡げに悪にしたマスコミ世論でいなくなって逆にマスコミ出身のマスコミ族議員的なのが増えて業界に都合よくしてるなどの声も聞こえて来なくはありません。
こう言った事態は結局本来最も観測されなければいけない対象を見落としますし見なくなります。
テレビや新聞、雑誌やジャーナリスト(自称？)の声ばかりが届きやすくなり、最後には本来の対象が想像上の実在しない対象、空想の産物化してしまい求められる要求とは関係のないずれきった決定を出して行くのですね。

対策として

当たり前のことですが、政治家全てが敵ではないのですから、政治家の該当演説や駅頭またはイベントなどであったら話をして市政の声として伝えるとかハガキやメールなどでご意見を送る、余裕があったら電話するなども必要でしょう。

国会議員もマスコミも実際の声が届く時には恐怖の伝言ゲーム数万のフィルタ通して来ているのですから、ズレていると思って良いのです。
そこを是正するのが直接声を届ける行為で何もあちこちの活動家が言うデモをしないと政治参加なんかできてないなんて言うのは寝言に近いものとして自分にできる様に声を伝えたら良いのですね。

今、現役の子育て世代、父さん母さんの声が届けばズレも少しずつかも知れないですが修正されると思います。

良かったらサポートいただけると嬉しいです。

また、私が理事長を務める特定非営利活動法人峠工房への寄付やカンパ、もしくは峠工房協力会への入会もご考慮頂けると幸いです。