地方創生交付金を活かしたモトツーリズムの制度設計

　地方創生の新たなフェーズにおいて、「観光×モビリティ」を軸とした地域づくりが注目を集めている。とりわけ、人口減少や交通空白地の拡大が進む地方において、観光と交通の一体的な再設計は避けて通れない課題である。その中で、近年注目されるのが「モトツーリズム（Motorcycle Tourism）」である。
　モトツーリズムは、バイクによる移動そのものを観光体験と位置づけ、地域の自然・文化・食・人との出会いを通じて地域経済に波及効果をもたらす仕組みである。これを制度的に支える鍵こそ、「地方創生推進交付金（内閣府）」の戦略的活用である。本稿では、交付金を基盤としたモトツーリズムの制度設計の方向性を示したい。

1．地方創生交付金の活用意義 ― “走る地域政策”の基盤に
　地方創生推進交付金は、各自治体が地域課題に即した取り組みを自由に設計できる柔軟性の高い制度であり、地域資源の活用、移住定住促進、観光振興、産業創出などを包括的に支援している。この制度をモトツーリズムに適用する意義は三つある。
　第一に、「交通×観光×地域経済」を横断的に支援できる点である。従来、観光は観光庁、交通は国交省、産業は経産省と縦割り構造で進められてきたが、交付金スキームを通じて統合的な地域モビリティ政策を実現できる。
　第二に、地域主体の創意工夫を活かせる点である。モトツーリズムは地域によって資源特性が異なり、海岸線、山岳道路、里山文化、離島ルートなど多様なモデルがあり得る。交付金を活用すれば、地域が独自のテーマやストーリーをもとに「走る観光圏」を構築できる。
　第三に、持続可能な観光制度の確立である。交付金を活かした初期整備（ルート設計、受入体制構築、デジタル化支援など）を行い、その後は民間事業者との連携による自走化を目指す「段階的支援モデル」を組み立てることが可能である。

2．モトツーリズム制度設計の三本柱
　地方創生交付金を活用するモトツーリズム政策は、以下の三つの柱で制度設計することが望ましい。

ハード整備：安全・快適な走行環境の構築
　道路の路肩拡幅、標識の多言語化、ライダー用休憩施設、駐輪場・給油所・EV充電設備の整備などを行う。これらは観光と交通の両面から地域インフラを強化する投資であり、交付金の対象として明確に位置づけられる。

ソフト整備：受入体制と人材育成
　観光協会・DMO・地元企業・ライダー団体が連携した運営協議会を設立し、地域ガイドや安全管理人材を育成する。さらに、観光データプラットフォームを活用して走行データを分析し、観光回遊性を評価する仕組みを導入する。これにより、データに基づく政策形成（EBPM）が可能となる。

デジタル整備：観光DXとの連携
　走行ルートのデジタルマップ化、GPSによる混雑回避支援、AIルート提案、電子スタンプラリーなどを開発する。観光庁の「観光DX推進補助金」と連携すれば、モトツーリズムを核とした「移動DX」モデルとして展開できる。

3．実装スキームとガバナンスデザイン
　制度設計の要は、自治体・民間・学術機関が連携するガバナンス体制の構築である。
　自治体は計画策定と交付金申請を担い、地域全体の方向性を設定する。
　民間企業（バイクメーカー、レンタル事業者、宿泊業者等）はサービス提供と投資促進を担う。
　大学・研究機関は効果検証、データ分析、人材育成を通じて政策の持続性を支える。

　この三者連携を「モトツーリズム推進協議会」として制度化すれば、単年度事業ではなく中長期的な地域戦略として運営できる。

　地方創生交付金を活用したモトツーリズムの制度設計は、観光、交通、地域産業を有機的に結ぶ新しい地方創生モデルである。これまでの「点的観光」から「面的モビリティ観光」へ。走ることを価値化するモトツーリズムは、地域の道路・景観・文化を「再編集」し、地域ブランドの再構築を促す。
　地方創生政策の次なるステージは、“走ることによる地域再生”である。モトツーリズムを制度的に位置づけ、全国的なモデルを構築することが、ポスト観光立国時代の鍵となるだろう。

文責：林恒宏（岡山理科大学経営学部教授）

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