官民連携で創る「走るまち」 ― モトツーリズムPPPの可能性

　日本の観光振興や地方創生政策は、これまで公共主体が中心となって推進されてきた。しかし、観光の質的転換が求められる現在、官だけでは地域の多様な観光需要に対応しきれない。民間の創意と資本を取り込み、地域経済と観光インフラを共創する仕組み――すなわち「PPP（Public Private Partnership／官民連携）」の導入が不可欠である。
　中でも注目すべきは、移動体験そのものを観光価値に転換する「モトツーリズム（Motorcycle Tourism）」である。筆者が研究してきたスポーツツーリズムやアドベンチャーツーリズムの延長線上に位置するモトツーリズムは、官民連携によって地域交通・観光・産業を一体的に推進できる新しいPPPモデルとして注目されている。

1．「走るまち」づくりという新しい地域像
　モトツーリズムの本質は、「走ることを通じて地域を体験する観光」である。つまり、地域を点（観光地）ではなく、線（ルート）として捉える視点が重要だ。これまでの観光政策は“見る観光”が中心であり、特定の観光拠点に人を集める発想だったが、モトツーリズムは“走る観光”として地域全体を周遊・滞在のフィールドに変える。
　このとき必要となるのが、官と民の役割分担による地域設計である。自治体は道路や駐輪場などの基盤整備、安全対策、多言語案内などの「公共的基礎」を担い、民間は宿泊、レンタル、メンテナンス、イベント運営などの「体験提供」を担う。両者が協働して「走るまち」としてのブランドを形成することで、地域は単なる観光地から“滞在と移動の複合体験空間”へと進化する。

2．モトツーリズムPPPの制度設計
　モトツーリズムをPPPモデルとして機能させるには、以下の3層構造の制度設計が有効である。

行政（Public）
　観光庁・経済産業省・地方自治体が連携し、モトツーリズムを地域交通・観光政策の両面で位置づける。特に地方創生交付金や観光地域づくり法人（DMO）支援制度を活用し、初期インフラ整備と実証事業を支援する。

民間（Private）
　バイクメーカー、レンタル事業者、旅行会社、宿泊施設、保険会社などが参画し、「ツーリング×体験×滞在」の商品を共同開発する。特にメーカーによるルート開発・安全教育支援・EVバイクの導入は、環境配慮型観光の推進に資する。

学術・地域組織（Partnership）
　大学や研究機関が調査・分析・人材育成を担い、政策効果の検証や観光データの利活用を支援する。筆者が関わる岡山・瀬戸内地域でも、こうした産官学連携により「モトツーリズム協議会」が設立され、地域横断的なツーリングルート設計が進められている。

このように、PPPの枠組みを「政策（官）」「市場（民）」「知（学）」の三位一体で構成することが、持続可能なモトツーリズム政策の鍵となる。

3．PPPがもたらす経済的・社会的波及効果
　モトツーリズムPPPの導入は、経済効果だけでなく社会的価値の創出にも寄与する。
　第一に、ライダーの行動特性は「広域・長距離・高消費単価」であり、宿泊・燃料・飲食・メンテナンスなど多様な業種への波及効果が期待できる。これにより、観光消費の地域内循環が強化される。
　第二に、住民との共生を基盤にした地域ブランディングが可能になる。イベントやガイド育成を通じてライダーと地域住民が交流すれば、観光客ではなく“関係人口”として地域と関わる新たな形が生まれる。
　第三に、環境面での意義も大きい。電動バイクや環境対応型交通インフラを導入すれば、「カーボンニュートラル×観光」の両立が可能となる。これにより、地域は持続可能な観光地域づくり（Sustainable Tourism）を実現できる。

4．今後の展望 ― 官民共創による“走る社会”へ
　モトツーリズムPPPの最終目標は、単なる観光促進ではなく、「移動の社会的価値」を再構築することにある。観光、交通、産業、環境の各分野を横断する官民連携の設計が進めば、日本の地方は「走ること自体が経済活動となる地域」へと変わるだろう。
　経済産業省・観光庁・国交省などの連携による制度化を進めることで、全国のモデルケースを創出し、世界に誇る「モビリティ観光立国」への道を切り開くことができる。

文責：林恒宏（岡山理科大学経営学部教授）

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