自治体職員が知っておくべきモトツーリズム推進の行政手法

　モトツーリズム（Motorcycle Tourism）は、単なるバイクの旅ではなく、「移動そのものを観光体験に変える」新しい観光スタイルである。自然景観、地域文化、食、人との出会いなどが“走ること”と結びつき、地域の面的な回遊性を高める。その結果として、宿泊・飲食・燃料・整備など幅広い消費が生まれ、地域経済に大きな波及効果をもたらす。
　しかし、多くの自治体では「モトツーリズムにどう取り組めばよいか分からない」という声が多い。そこで本稿では、自治体職員が知っておくべき行政手法を体系的に整理する。

1．まず“政策化”する ― モトツーリズムを地域計画に位置づける
　行政が取り組むべき第一歩は、モトツーリズムを「観光政策」ではなく「地域政策」として扱うことである。
　重要なのは、次の3つの計画や指針に明示的に位置づけることだ。

総合計画・地域振興計画：広域回遊による地域経済循環の強化として記述。

観光振興計画：走るルート・滞在プログラム等を政策項目化。

地域交通計画（地域公共交通計画）：交通空白地の補完や観光型MaaSとの連動を明記。

正式に政策化することで、議会説明や予算措置が容易になり、庁内連携（観光、道路、交通、商工、地域振興）が急速に進む。

2．「道」を資源に変える ― ノーコストでできるルート再編集
　モトツーリズムの核は“道そのもの”にある。
　ルート整備は大規模なハード工事と思われがちだが、実際には次の“ソフト整備”で十分に魅力化できる。

絶景ポイント・歴史的街道・農村景観などを線でつなぐ

既存の農道・海岸線・県道を観光ルートとして再編集する

GoogleマップやSNSの「おすすめルート」機能を活用する

地元ライダーと協働し、安全・快適な道を選定する

新規整備ではなく「発掘・編集」が行政手法の中心となる。

3．受入環境の基礎 ― 小さなハード整備で大きな満足
ライダーが不満を持つポイントは、実は非常にシンプルである。

駐輪場がない

休憩場所が少ない

荷物置き場がない

トイレが少ない

これらは大規模投資を必要とせず、道の駅・公共施設・公園・観光施設に「ライダー歓迎の小さな改善」を加えるだけで解決できる。
具体例として：

白線を引いて専用駐輪スペースを確保

屋根付き駐輪場として簡易シェルター設置

休憩ベンチの設置

コインロッカーや簡易荷物置き場の設置

わずかな改善が“ライダーに優しい地域”というブランド価値を飛躍的に高める。

4．「安全」「環境」「マナー」を自治体がリードする
行政が担うべき最重要分野は「安全」と「共生」である。

事故多発地点の情報共有

カーブミラーの点検強化

標識の多言語化

防災情報との連動（豪雨時の通行止め情報）

住民向け説明会による理解促進

また、環境配慮型観光を推進するために、EVバイク充電設備の設置や環境啓発パンフレットの発行も重要となる。
モトツーリズムは地域住民の生活空間で展開されるため、「共生」を行政がしっかり設計することが信頼確保につながる。

5．官民連携・産学連携による推進組織づくり
　成功自治体の共通点は、行政単独ではなく「協議会方式」を導入している点である。
参加主体は以下の通り：

観光協会・DMO

バイクショップ、メーカー支店

宿泊業・飲食業

道の駅・商工会

ライダーコミュニティ

大学・研究者

行政はあくまで“コーディネーター”として機能し、地域の創意を活かすガバナンス設計が鍵となる。

6．広域連携こそ最大の勝ち筋
　モトツーリズムは「走行＝移動」が中心のため、自治体単独では完結しない。
　複数自治体をつなぐ「広域ルート」こそが最も高い誘客効果を生む。
行政職員は、県・広域DMO・隣接自治体との“合同テーブル”を積極的につくり、広域合意形成を進めることが重要である。

　モトツーリズム推進は、実は大きな予算や大規模整備を必要としない。「見立てる」「つなぐ」「整える」という行政ならではの手法を丁寧に組み合わせることで、地域は“走る観光地”へと変貌する。
　自治体職員に求められるのは、観光の枠を超えた「政策横断力」と、地域資源を再編集する「デザイン力」である。
　走る体験が、地域の未来を動かす――モトツーリズム政策は、これからの地方創生における重要な一手となるだろう。

文責：林恒宏（岡山理科大学経営学部教授）

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