イタリアが世界初の「クラウド税」を導入へ──ストリーミング時代に逆行する課金の正体

あなたのGoogleドライブに眠る家族写真。iCloudにバックアップされたLINEの履歴。それらに「著作権料」が課される国が、世界で初めて誕生しようとしている。

サンレモの裏で署名された施行令

2026年2月23日、イタリア国民の多くがサンレモ音楽祭に釘付けだった夜。文化大臣アレッサンドロ・ジューリは、デジタルストレージの歴史を塗り替える施行令に署名していた。

内容は明快で、衝撃的だ。イタリアの「私的複製補償金」制度をクラウドストレージに拡大する。つまり、オンライン上の保存領域を、CDやUSBメモリと同じ「記録媒体」として扱い、著作権者への補償金を課す。世界で初めてこの選択をした国が、イタリアだ。

この制度の出発点は1980年代に遡る。当時はラジオの曲をカセットテープに録音し、CDを個人用に複製する行為が一般的だった。こうした「私的複製」による著作権者の経済的損失を埋めるため、記録媒体や機器の販売価格に補償金を上乗せする仕組みが生まれた。徴収された資金はイタリアの著作権管理団体「SIAE」を通じて著作権者に分配される。

問題は、その仕組みを2026年のクラウドにそのまま当てはめようとしている点にある。

月額最大442円──誰が、何に対して払うのか

新たな補償金の仕組みはこうだ。クラウドストレージの利用者1人あたり、月額・GB単位で課金される。1〜500GBまでは1GBあたり月額0.0003ユーロ（約0.055円）、500GBを超えた分は0.0002ユーロ（約0.037円）。1GB未満は免除で、ユーザー1人あたりの月額上限は2.40ユーロ（約442円）に設定されている。

年間に換算すると、最大で約28.80ユーロ（約5,300円）。数字だけを見れば大きな負担には思えない。だが、この補償金が適用される範囲を知ると、印象は一変する。

課金は保存内容に関係なく発生する。仕事の書類、個人の写真、WhatsAppのバックアップ——著作物が一切含まれていなくても、クラウド上に容量が存在するだけで対象になる。無料プランも例外ではない。GoogleドライブやiCloud、Dropbox、OneDriveなど、事実上すべてのクラウドサービスが射程に入る。

しかも今回の改正では、物理デバイスへの補償金も引き上げられた。スマートフォンは最大9.69ユーロ（約1,800円）、PCは一律6.07ユーロ（約1,100円）、2TBを超えるHDDやSSDには30ユーロ（約5,500円）超の補償金が見込まれる。値上げ幅は機器によって15〜40%だ。

なお、この施行令は2026年2月23日に署名されたが、官報（Gazzetta Ufficiale）への掲載を経て正式に発効する。3月3日時点では審査・掲載手続きの段階にある。

「中世の関税」か、著作権者の正当な権利か

この制度に対する反応は、真っ二つに割れている。

Googleイタリアの公共政策責任者ディエゴ・チュッリは、LinkedInで率直に述べた。イタリアはこの選択をした世界初の国であり、「このような世界初は本当に悲しい」と。チュッリの指摘は核心を突いている。クラウドに保存されるのは圧倒的に個人の写真や文書であり、著作物の複製ではない。しかもスマートフォンやPCの購入時にすでに補償金を支払っている。クラウドへのアクセスにはそれらの端末が不可欠である以上、実質的な二重課金の構造が生まれる。

イタリア全国消費者連合のマッシミリアーノ・ドーナ会長は、この措置を「中世の関税」と切り捨てた。SpotifyやNetflixが普及した時代に、「私的複製」の補償を拡大すること自体が時代錯誤だという批判だ。

一方、音楽業界を代表するSIAEやイタリア音楽産業連盟（FIMI）は改正を歓迎している。文化産業団体コンフィンドゥストリア・クルトゥーラ・イタリアのルイジ・アベーテ会長は、消費者の個人利用の権利と著作権者への公正な報酬の均衡が重要だと強調した。

業界団体は法的措置を検討

だが、テック業界の反発は激しい。イタリアインターネットプロバイダ協会（AIIP）とアッシンテル（Confcommercio傘下のICT企業団体）は共同声明で、2025年夏に実施された公聴会での修正提案がほぼ反映されなかったことに「驚愕している」と表明した。

両団体が挙げる問題点は構造的だ。第一に、サプライチェーン全体での二重課金リスク。物理的なサーバー機器で補償金を支払った事業者が、その上で提供するクラウドサービスでも毎月課金される。第二に、企業や行政のバックアップ・業務継続用ストレージにまで制度が適用されること。そして第三に、イタリア国内の中小事業者が不利になり、徴収の手が届きにくい大手国際プラットフォームが有利になるという競争上の歪みを生む点だ。

両団体は法的手段での対抗を検討していると明言している。

EU判例を盾にした「世界初」の実験

イタリア政府がこの拡大の法的根拠とするのは、2022年のEU司法裁判所の判決だ。オーストロ・メカーナ事件（C-433/20）において、裁判所はクラウドサービスのサーバーが「あらゆる媒体」に含まれると判断し、私的複製補償金の対象になりうるとの見解を示した。

ただし、この判決には重要な留保がある。具体的な補償制度の設計——誰が支払い、どのような形式で、いくら徴収するか——は各加盟国の裁量に委ねられている。そして実際、多くのEU加盟国はクラウドへの拡大を見送っている。ドイツやポーランドでも議論はあるが、実行に移した国はまだない。

米国の税制改革推進団体アメリカンズ・フォー・タックス・リフォームは、この措置を「米国クラウド企業に対する差別的課税」と位置づけた。イタリアのクラウド市場の95%以上を米国企業が占める状況で、年間1億ドル以上の追加負担が生じるとの試算を示している。2025年4月に米伊両国が差別的デジタルサービス税に反対する共同声明を出したばかりという点も、皮肉が効いている。

リファービッシュ品にも二重課金

見過ごされがちだが、もう一つ重要な変更がある。今回の改正で、リファービッシュ品（再生品）にも初めて補償金が課されることになった。つまり、新品購入時に一度補償金が支払われたスマートフォンが、中古市場で再販されるたびに再び課金される。環境配慮の観点からリファービッシュ市場を推進しているEUの方向性と、正面から矛盾する。

1980年代の発想で2026年のクラウドを規制する

正直なところ、この制度の根本的な問題は金額の多寡ではない。

2026年の今、音楽はSpotifyで、映画はNetflixで、ほぼすべてのコンテンツがストリーミングで消費されている。CDをリッピングしてクラウドに保存する人がどれほどいるだろうか。「私的複製」という行為自体がほぼ絶滅しかけている時代に、その補償制度を拡大する。論理が逆転している。

そしてこの矛盾は、日本にとっても他人事ではない。日本にも私的録音録画補償金制度は存在する。デジタル時代における補償金の在り方は国際的な議論の渦中にあり、イタリアの「実験」がどのような結果をもたらすかは、各国の政策判断に影響を与えうる。

署名はサンレモ音楽祭の初日の夜に行われた。国民がイタリア最大の音楽の祭典に夢中になっている裏側で、その音楽を守るための制度が、音楽と無関係なすべてのデジタル生活に手を伸ばした。このタイミングが偶然だったのかどうか、問う人は少なくない。

イタリア議会のジュリア・パストレッラ議員は「ストリーミング時代の私的複製補償金の値上げは、完全に無意味だ」とXで批判した。