確定申告の〆切は今週末まで！～間違いやすいポイントを解説します～
2026年の確定申告は3月16日（月）までに正しく行うことが大切です。「今日はまだ大丈夫」と思っているうちに〆切当日になってしまい、申告書類を慌てて作成する方は多いのではないでしょうか。
万が一、記載内容に間違いがあると修正申告や追徴課税の対象になる可能性もあります。しかし、早めに提出すれば還付金が早く入金されるなどのメリットもあります。
そこで今回の記事では、個人事業主とサラリーマンの方向けに、申告時の間違いやすいポイントや注意点を整理します。確定申告が初めての方や修正申告をしたことのある方は、ぜひ参考にしてみてください。
2026年に行う確定申告の基本をおさらい
確定申告の期間：2026年2月16日（月）～3月16日（月）まで
確定申告の対象期間：2025年1月1日～12月31日までの所得（令和7年分の所得）
確定申告とは、収入や経費、各種控除を計算し、所得税等を確定させる作業です。個人事業主の方は、領収書や帳簿を整理し、経費と所得を正しく計算して申告書に記入していきましょう。
一方、会社勤めの方は、年末調整で所得税等を計算してもらえますが、すべての控除が反映されるわけではありません。医療費や寄附金、副業による収入があれば、自ら計算して確定申告をしないと払い過ぎた税金が戻ってこない可能性があります。
申告書類は、控除証明書や領収書等の提出漏れがないようにリストアップしておきましょう。また、期限ギリギリになるとミスも起こりやすいので、早めに作成し余裕を持って申告を完了させることが大切です。
個人事業主向け：経費にできない費用と控除のポイント
個人事業主やフリーランスの方が最も間違えやすい例は、「経費」に対する考え方です。経費とは、原則、事業に直接必要な支出に限られます。例えば、事業用のインターネット代や電話代などの通信費、交通費、封筒・ゴミ袋等の消耗品費、チラシやホームページ作成の広告宣伝費などが該当します。売上を得るために必要な支出だったかが判断基準になります。
そのため、事業に関係のないプライベートな支出まで経費に含めるのはNGです。普段の洋服代や家族・友人との旅行費など、個人的な支出は経費から除外しなければなりません。また、自宅を仕事場としている場合、家賃や水道・光熱費、インターネット代は事業として利用している部分のみを経費計上できます。経費に入れられる按分の目安は一般的に30～50％程度が上限になりますが、あくまで実態に沿った経費計上が大切です。
領収書の保管も重要です。クレジットカードの明細書だけでは消耗品や備品として購入した商品の具体的な内容を確認できません。日付、金額、内容などが確認できないものは証書書類として不十分と見なされることがあるため、レシートや請求書と併せて保管しておきましょう。
次に青色申告と白色申告の違いです。青色申告をしている方が受けれる”青色申告特別控除”は最大65万円の控除を受けられる一方で、制約条件もあります。①複式簿記で記帳している、②電子申告（e-Tax）で提出する、③期限内（3月16日）に申告するなどの条件を満たさなければなりません。
提出を用紙で行ったり、事業の仕訳帳や総勘定元帳というものを電子帳簿保存していない場合、控除額が55万円に減ってしまう点に注意しましょう。また、白色申告は記帳方法が簡単で済む一方、青色申告のような特別控除が無い点が特徴です。
控除の適用漏れもよくある失敗です。社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、寄附金控除など、所得から控除できるのに見落としていないかを丁寧に確認しましょう。
医療費控除では、病院代・通院のための交通費・市販薬の購入費などが対象ですが、保険金で補填された金額を差し引く必要があります。つまり、実際に自己負担した金額のみが対象なので注意してください。
このように、個人事業主やフリーランスの方は、各種控除証明書や医療費の領収書、寄附金受領証明書、源泉徴収票などの書類を必要に応じて準備し、申告の際に添付しましょう。
サラリーマン向け：申告が必要なケースとよくある失敗
会社勤めの方は年末調整で税額が精算されるので、通常、確定申告の必要はありません。しかし、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要になります。
申告対象になる代表的なケースは次の通りです。
年収2,000万円を超える場合
クラウドソーシングなどの副業による所得が20万円を超える場合
2社以上から給与を受け取っている場合など
また、申告義務がなくても、申告することで税金の還付を受けられるケースがあります。
医療費が年間10万円を超えた場合
ふるさと納税をワンストップ特例で申請していない場合
マイホームを購入した場合、初年度の住宅ローン控除申告
年末調整で控除漏れがあった場合
年末調整で控除漏れがあった場合でも、確定申告で修正可能です。会社から交付される年末調整済みの源泉徴収票と控除証明書を添えて確定申告すると、差額を還付してもらえます。
このほか、源泉徴収票からの転記ミスもよくある失敗です。源泉徴収票に書かれている数字を確定申告書に転記する際、「支払金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」などを取り違えて転記してしまうケースがあります。
例えば、「支払金額」は、1年間に支払われた給与の総額です。社会保険料や税金が天引きされる前の金額なので、手取りの額ではありません。また、「所得控除の額の合計額」を税額と勘違いすると、計算結果が大きく変わってしまいます。各項目の意味をしっかり理解することも大切です。
まとめ
2025年分の確定申告の〆切は2026年3月16日までです。例年は3月15日までですが、2026年の3月15日は日曜日なので、16日月曜日までとなっています。個人事業主の方は、請求書や領収書などを整理し、経費と所得を正しく計算して申告書に記入しましょう。サラリーマンの方は、まず申告義務の有無や、還付の可能性がないかを確認してみてください。申告期限を過ぎると延滞税や加算税のペナルティもあります。期限までに余裕をもって提出することが大切です。
