年末調整と確定申告の違い

「年末調整を毎年してもらっているけど、仕組みがイマイチわからない」
「確定申告は難しくてわかりにくい」
「年末調整と確定申告の違いって？」
という方は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、年末調整の仕組みや確定申告が必要になる人についてまとめています。「そもそも何をすればいいのかわからない」「自分は確定申告と関係あるの？」などについて知りたい会社員やフリーランスの方は、ぜひ参考にしてみてください！

年末調整って何？

会社に勤めている方は、毎月の給与から税金や保険料が天引きされていると思います。しかし、この毎月支払っている所得税は、ざっくりとした方法で計算された金額です。

そこで、最終的な年間の所得税が確定される手続きが必要となり、これを年末調整と言います。

所得税の金額は、1月1日〜12月31日の所得をもとに計算され、会社が本人に代わって納税しています。

毎月、おおよその所得税を天引きしているのですが、例を挙げると、残業が多かった月は、給与が多く払われます。

所得税天引きの計算は、「その多く払われた月の給与が12ヶ月続いた前提」の所得税が徴収されるため、実際の年間給与をもとに税金を計算し直すと、税金を払いすぎている場合がほとんどです。

そこで年末調整を行い、払いすぎていた場合は還付され（＝お金が戻って来る）、逆に不足していた場合は追徴課税（＝不足している税金を支払う）の対象となるわけです。

年末調整のメリット

年末調整の制度が無い場合、会社員は面倒な確定申告を自身で行わなければなりません。確定申告は税金の知識がないと難しく、手間になります。

そこで勤め先が代理で行うことによって、会社員の負担が軽減され、日々の仕事に集中できるようになっています。

年末調整書類さえ会社に提出すれば、先ほども言ったように払いすぎたお金が返って来る場合もあるので、納めすぎた税金を返してもらうためにも、年末調整書類の提出を求められたら正確に記入することが大事なのです。

確定申告って何？

フリーランスや個人事業主の場合、会社員とは異なり、年末調整のような代理で納税してくれる制度はありません。

そのため、毎年2月16日〜3月15日までに、前年の収入に基づいて税金の金額を自身で計算し、税務署に申告する手続きが必要です。これを確定申告と言います。

なお、確定申告の手続きは難しいと先ほど言いましたが、国税庁HPの「確定申告作成コーナー」を利用すれば、売上や売上原価などの数字を入力するだけで、自動的に所得税を計算してくれます。

入力方法が分からなくても電話で丁寧に教えてくれるので、初めての方でもそこまで心配する必要はありません。

さらに、最寄りの税務署にわざわざ行かなくても、確定申告作成コーナーで申告を完了できるので、多くの方が利用しているのです。

確定申告のメリット

確定申告には節税効果もあるので、フリーランスや個人事業主は確定申告を行うほうがお得です。

そもそも確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。白色申告の作成方法は比較的シンプルで、簿記の知識がなくても簡単に行えます。

一方、青色申告は簿記の知識が必要になり、提出書類も多いので手続きが複雑になります。

しかし、最近はクラウド型の会計ソフトなどが流行っていますし、仕訳データを入力すれば誰でも手軽に決算書を作成できる環境が整っています。

また、青色申告には最大65万円控除があります。ここでの「控除」とは、所得から一定の金額を差し引くことで、税金の対象となる所得（＝課税所得）を減らすことができます。

青色申告特別控除は白色申告では受けられません。基礎控除48万円は白色申告でも受けられますが、青色申告はそれに加えて65万円控除を受けられるので、節税効果を期待できます。

例えば、個人事業主で所得350万円の場合、青色申告と白色申告の課税所得は次の通りになります。

青色申告：350万円-48万円-65万円＝237万円
白色申告：350万円-48万円＝302万円 

青色申告の課税所得は237万円、白色申告の課税所得とは302万円なので、税金の計算のもととなる課税所得は青色申告のほうが少ないことが分かります。

そこで、両者の所得税を計算してみると、

青色申告：237万円×10％-9万7,500円＝13万9,500円
白色申告：302万円×10％-9万7,500円＝20万4,500円

青色申告のほうが約7万円も少ない支払いで済むことがわかります。なお、医療費控除や生命保険控除など、ほかに控除できるものがあれば、節税効果はさらに高まります。

会社員でも確定申告が必要となるケースは？

会社員は勤め先が年末調整を行ってくれるので、確定申告は原則必要ありません。しかし、以下の条件に1つでも当てはまる場合、会社員の方でも確定申告が必要になるので、注意してください。

副業で20万円以上の収入がある場合、確定申告の対象となります。また、20万円未満であっても、住民税の申告対象になるので注意しましょう。

このほか、医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除を受ける場合、会社の年末調整では行えないので、確定申告を行うようにしましょう。

まとめ

年末調整は会社員のために勤め先が行ってくれる手続きで、確定申告はフリーランスや個人事業主が自身で行います。

年末調整や確定申告は1年間の税金を決定する重要な手続きです。年末調整をすることで税金の過払い分が払い戻される可能性があるので、関係書類は必ず提出しましょう。

また、フリーランスや個人事業主は確定申告の青色で選択することで、最大65万円控除の特典を活用できます。年末調整や確定申告を理解して、賢く節税することが大切です。

執筆：黒澤 直樹
金融ライター。パーソナルマネーコーチの「マネーサプリⓒ」にてお金や資産形成に役立つ最新情報を発信中。日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント資格保有。ビジネス法務エキスパート®。

監修：福田 準
ファイナンシャルプランナー。特定の金融機関に属することなく、世の中にある数多くの金融商品からベストなものを見つける「目利き役」として活動中。FP2級、証券外務員1級保有。