新聞を読む習慣がなかった私が毎朝3誌に目を通す女になるまでのログ 〜week14(WSJ・ブルームバーグ)

★今週の気づき★
メンタル落ちた時ほど無心でルーティンを・・・

2026.4.27（月）
◆アジア経済大国の「エネルギー危機の乗り越え方」
イラン戦争が始まってから約2カ月、アジア諸国は、エネルギーショックにより特に大きな打撃を受けた。米国やロシアなど、スポット市場で高値での調達も多いが、今のところアジアの経済大国はこの打撃を乗り越えられている。しかし、トランプ米政権とイランの最新の交渉が決裂し、ペルシャ湾岸諸国からの供給が長期にわたって制限されたり途絶したりすれば、アジアの主要経済国もいずれ打撃を受ける。
中国は何年も前からこうした事態を見据えた対策を講じており、インドはここ数週間でロシアからの輸入を大幅に増やし、国内のエネルギー在庫を増強している。日本は日数ベースでは先進国で最大の石油備蓄があるが、韓国は中東諸国と交渉し原油やナフサの確保をしている。

◆米国でひそかに進む製造業ブーム、その真相は
雇用の減少とは逆に、米の製造業の実際の工場生産高は勢いよく伸びており、加速している可能性さえある。
AI革命が背景にある。MGIのディレクターであるオリビア・ホワイト氏は「米国のAI関連製造業は輸入に取って代わるのではなく、米国の増え続けるAI関連製品輸入を補完している」とした。また、航空宇宙関連の製造業も好調だ。両セクターとも関税の対象からほぼ除外されていたため、関税のおかげではない。根本的な環境が米国の強みに合致していたためだ。

◇銃撃の31歳容疑者、政権幹部を標的の可能性－トランプ氏出席の夕食会
トランプ米大統領が出席した夕食会の会場で起きた銃撃事件を巡り、ブランチ司法長官代行は、武装していた容疑者が政権幹部を標的にしていた可能性が高いと述べた。容疑者の具体的な標的や動機は明らかになっていないが、容疑者は数年にわたりひそかに武器を集めており、トランプ氏は「家族は彼が大きな問題を抱えていたと語っていた」としている。

◇AI半導体で勢力図一変、台湾・韓国株が時価総額で欧州諸国を上回る
人工知能（AI）ブームが世界の株式市場に大きな再編をもたらし、台湾と韓国が欧州諸国を次々と追い抜いている。世界最大の半導体受託生産会社、台湾積体電路製造（TSMC）と、韓国の主要メモリーメーカーであるサムスン電子とSKハイニックスの株価急騰が主な要因だ。フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオマネジャー、イアン・サムソン氏は「韓国と台湾の急速な台頭は、半導体が『新たな石油』として経済活動の主要投入要素となる長期的なメガトレンドと、価格に左右されにくいAI投資の急拡大が重なった結果だ」と指摘している。

2026.4.28（火）
◆AI巨額投資の代償、テック大手が相次ぎ人員削減
マイクロソフトとメタ・プラットフォームズは、人工知能（AI）を名目にして従業員の削減を試みている。メタの最新の計画によると、従業員約8000人が削減される。一方、マイクロソフトは、米国従業員の約7％を対象とした「希望退職プログラム」を通じて従業員数を削減しようとしている。
この裏にはAIへの巨額投資がある。テック企業は事実上、企業はAI向けチップやデータセンターにできるだけ多くの資金、可能ならライバルより多くの資金を投じようとしている。AIを使ってはるかに少ない労力でより多くをこなし、高価なチップにかける資金を生み出せるかを巡る競争が激化しているのだ。

◇日銀が政策金利維持、植田体制初の3人反対－物価見通し大幅引き上げ
日本銀行は28日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に据え置くことを賛成6・反対3の賛成多数で決めた。今回の会合は、中東情勢を反映した経済・物価見通しと、それを踏まえた利上げの是非に関する判断が注目を集めていた。政策金利の引き上げは見送られたものの、政策委員内の物価上振れリスクへの警戒感が鮮明になった。

2026.4.29（水）
◎お休み
2026.4.30（木）
◎お休み
2026.5.1（金）
◎お休み