【骨太の方針2026】「オンチェーン金融」が明記！　JPYCは日本経済を牽引する「戦略17分野」を後押しします

こんにちは、JPYC代表の岡部です。

昨日、2026年7月21日に政府の「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」が閣議決定されました。
今回の「骨太の方針2026」において、私たちがこれまでずっと重要性を訴えてきた「オンチェーン金融」の推進や「AIトランスフォーメーション（AX）」の重要性が明確に示されました。これは、日本経済のデジタル化と成長に向けた、まさに歴史的な転換点であると強く受け止めています。
私たちJPYC株式会社は、同方針に盛り込まれた「17の戦略分野」をはじめとする日本の成長戦略に対し、資金決済法に基づく電子決済手段（資金移動業型ステーブルコイン）たる「JPYC」の提供を通じて、強力な決済・金融インフラとして貢献していく所存です。

本日は、この「骨太の方針2026」の発表を受けて、JPYCが日本の未来にどう貢献していくのか、私たちの決意をお伝えしたいと思います。

■ 「骨太の方針2026」とオンチェーン金融の推進

今回の「骨太の方針2026」では、「責任ある積極財政」のもと、官民連携による大規模な成長投資を通じて「強い経済」を実現する方針が示されました。その中で、成長投資を支える金融戦略として「オンチェーン金融の推進」が明確に打ち出されています。

🔗 内閣府：経済財政運営と改革の基本方針2026
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html

政府の定義するオンチェーン金融とは、「ブロックチェーン上で、トークン化預金やステーブルコイン等による資金決済が、商流・物流等のデータ管理とプログラムによって連動・一体化される金融」を指します。
当社が発行する「JPYC」は、まさにこのオンチェーン金融の中核を担う基盤となるものです。

■ 国策が掲げる「戦略17分野」および「中小企業・地域経済」へのJPYCの貢献

政府は2040年度までに累計370兆円超の官民投資を目指す枠組みとして「17の戦略分野」を特定し、同時に中小企業の「稼ぐ力」強化や「地域未来戦略」の推進を掲げています。
JPYC株式会社は、24時間365日即時決済・低コスト・プログラマビリティ（プログラム可能性）という特性を活かし、特に以下の分野を中心に、日本の産業の高度化と生産性向上を支えていきます。

🌍 企業の海外展開支援とクロスボーダー決済

「骨太の方針2026」において、グローバル・サウスを始めとする地域への企業の海外展開支援や「信頼できる経済圏」の構築が掲げられています。日本企業が海外進出する際、既存の国際送金にかかる「高額な為替手数料」や「数日を要するタイムラグ」は大きな障壁です。
JPYCを活用することで、国境を越えた瞬時かつ低コストな決済網を構築し、日本企業のグローバルなビジネス展開を金融インフラの面から強力に後押しします。

🏢 中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化

BtoB（企業間）決済における旧来の銀行振込のタイムラグや高い振込手数料を、オンチェーン決済によって削減します。即時かつ低コストな資金移動を実現することで、地域を支える中小企業や小規模事業者の資金繰りを改善し、政府が目指す「稼ぐ力」の強化と持続的な賃上げ環境の整備に直接的に貢献します。

🤝 強い地域経済の構築（地域未来戦略）と地域DX

政府が推進する「地域未来戦略」に呼応し、「地域通貨（地域デジタル通貨）」とパブリックチェーン上のステーブルコインであるJPYCをシームレスに接続します。これにより、地域内に資金を循環させるだけでなく、グローバルなweb3経済圏から地域へ新たな資金を呼び込む決済ハブとして機能します。
また、DAO（自律分散型組織）を活用した地方創生プロジェクトの透明な資金決済基盤を提供し、地域の中堅・中核企業におけるDXやAX（AIトランスフォーメーション）を金融インフラの面から後押しすることで、持続可能で強い地域社会の構築を支えます。

🤖 AI・AX（AIトランスフォーメーション）分野

AIが自律的に商取引を行う「エージェンティックコマース」の到来を見据え、AIエージェント同士がAPI経由で直接決済を行えるプログラマブルマネーとして、既存金融では取りこぼされてきた超少額・高頻度（マイクロペイメント）な自動決済基盤を提供します。

🚚 ロジスティクス・サプライチェーン分野

「物流の2024年問題」に起因する慢性的な人手不足を背景に、物流業務の徹底的な省人化・効率化が急務となっています。JPYCのスマートコントラクト機能を活用して決済の自動化を行うことで、これまで企業規模を問わず重荷となっていた「銀行送金手数料」や「処理時間」を大幅に削減します。
この領域で日本円ステーブルコインが普及しなければ、海外発行のデジタル通貨に決済網を依存することとなり、ひいては我が国の「通貨主権」を失いかねないという強い危機感を持っています。

こうした決済インフラの防衛・自動化を前提とした上で、運送証券や倉荷証券等のNFT化とステーブルコイン決済を連動させ、物流・貿易実務におけるタイムラグと事務コストを根本から解消する次世代のサプライチェーンを構築します。

🚀 スタートアップ・イノベーション分野

web3やディープテック領域のスタートアップに対し、国境を越えたスムーズな資金流通・決済ゲートウェイ機能を提供し、グローバルなエコシステム構築に寄与します。

■ 厳格な規制をクリアした「信頼できる決済インフラ」として

当社は、資金決済法のもと、国内の資金移動業者として初となる電子決済手段（日本円ステーブルコイン）を発行・運営しております。100%の裏付け資産管理と厳格なコンプライアンス体制を強みとし、大企業からスタートアップまで幅広いパートナー企業・自治体と連携しながら、安全かつ効率的なオンチェーン金融の社会実装を力強く牽引してまいります。

私たちが発行する日本円ステーブルコイン『JPYC』は、単なる決済手段にとどまらず、戦略17分野をはじめとするあらゆる産業の生産性を引き上げる『プログラム可能な新しいお金のインフラ』です。

特に皆さまにお伝えしたいのは、私たちが「オープンチェーン」かつ「ブラックリスト型」の設計にこだわっている点です。一部のクローズドな設計のステーブルコインとは異なり、世界で圧倒的なシェアを持つ米ドル建ての「USDC」と同じように、海外事業者へも瞬時に送金できる、自由で拡張性の高いグローバルスタンダードな設計を採用しています。
このオープンな性質があるからこそ、イノベーションが阻害されず、JPYCの周辺には活発な開発エコシステムが次々と育まれています。すでにEC-CUBEやShopifyといった主要なECプラットフォーム向けの決済プラグインが発表されるなど、実体経済への接続は急速に進んでいます。

世界で最も堅牢な規制環境を整えた日本から、信頼性の高いオンチェーン金融モデルを確立し、日本経済のさらなる発展に貢献していきます。
引き続き、JPYCへの応援をよろしくお願いいたします！