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維新、参院東京に音喜多氏擁立へ － 前政調会長、知名度を考慮　

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共同通信公式
@kyodo_official ·
維新、参院東京に音喜多氏擁立へ － 前政調会長、知名度を考慮　

共同通信公式

　維新の会は、参院東京に音喜多氏を擁立することを決めました。

　音喜多駿氏（日本維新の会）は、その政策や言動から一部の有権者、特に高齢者層から批判を受けることがあります。
　たとえば以下のような点が「高齢者の敵」と言われる理由につながっています：

■ 問題視される主な理由

1. 社会保障費に対する発言

　音喜多氏は、社会保障費の増大を抑制する必要性を訴えており、医療・介護制度の「持続可能性」重視の立場を取っています。これが「高齢者の受益を削る方向」と受け取られ、「冷たい」との批判につながることがあります。

2. 維新の改革路線

　維新の会は、既得権益の打破や公的支出の削減を主張する政党であり、高齢者向けの施策（例：公共交通の補助、高齢者医療費の軽減など）にも「無駄がある」と見なして見直しを求めることがあります。これに反発する人も少なくありません。

3. 過去のSNSやメディア発言

　音喜多氏は比較的ストレートに物を言うタイプで、ブログやSNSなどで過去に「世代間格差」や「若者優遇」について発信してきたことがあり、それが一部で炎上したこともあります。

■評価が分かれる人物

  • 若者世代や改革志向の有権者からは支持されている一方で、

  • 既存制度を重視する層や、特に高齢者からは警戒されています。

　音喜多駿氏（日本維新の会）は、社会保障制度の改革と世代間格差の是正を主要な政策課題として掲げています。
　特に高齢者医療制度や年金制度に対する見直しを強調しており、その発言や提言は賛否を呼んでいます。

　以下に、彼の主な発言や政策提言を整理します。アゴラ 言論プラットフォーム

主な発言・政策提言

1. 高齢者医療制度の見直し

  • 現行の後期高齢者医療制度では、75歳以上の多くの高齢者が医療費の1割負担で済んでおり、実質的に「9割引き」となっています。音喜多氏は、これを「1970年代のバラマキ政策の残滓」と批判し、原則として3割負担への引き上げを提案しています。ただし、生活困窮者には救済措置を設けるとしています。 FACTA ONLINEアゴラ 言論プラットフォーム+1FACTA ONLINE+1

2. 社会保険料の引き下げ

3. 医療制度改革「医療維新」

4. 年金制度の改革

  • 年金制度についても、現行の賦課方式から積立方式や最低所得保障制度への転換を提案しています。これにより、世代間の不公平を是正し、持続可能な制度を目指すとしています。 アゴラ 言論プラットフォーム

🧭 評価と課題

　音喜多氏の提言は、現役世代や若者からの支持を得る一方で、高齢者層からは反発を招くこともあります。
　特に医療費負担の引き上げや社会保障の見直しは、生活に直結する問題であるため、慎重な議論と丁寧な説明が求められます。
　また、改革の実現には、政治的な合意形成や制度設計の工夫が必要とされます。

社会保障制度の見直しと、後期高齢者の3割負担とは、別問題だと思います。

「社会保障制度の全体的な見直し」と、
「後期高齢者の医療費自己負担を3割に引き上げる」という提案は、
同じ土俵で語られるべきでない部分もあります。

それぞれ異なる前提と社会的影響を持つからです。

■ 違いの整理

    項目　　   　社会保障制度の見直し　　　　  後期高齢者の3割負担案
対象範囲　    年金・医療・介護・子育て          医療制度の中の「後期高齢者
                           ・雇用など幅広い制度             医療制度」限定
                 
目的               全体の持続可能性、公平性、       高齢者も一定の負担をする
                      財政健全化など                                   「公平性」重視
                       
主な対象         全世代（若年〜高齢者）                   75歳以上の高齢者

問題点           財源不足・世代間格差など          高齢者の生活困窮、受診抑制
                                                                             の懸念

政策手法       制度設計の全面的な再構築         窓口負担割合の変更という部分
                                                                             的改正

■ なぜ「別問題」と言えるのか？

  • 後期高齢者の医療費3割負担の話は、特定の層にとって直接的な負担増であり、「再配分の見直し」に踏み込む問題です。

  • 一方、社会保障制度の全体設計は、世代間のバランス、制度持続性、経済成長とのバランスを考える必要があり、よりマクロで長期的な議論が求められます。

■ 懸念される点

  • 後期高齢者に一律3割を課せば、低所得・慢性疾患の高齢者が医療から遠ざかるリスクがあります。

  • その影響を緩和するセーフティネット（高額療養費制度など）をどうするのかが抜け落ちていると、「高齢者切り捨て」との批判につながります。

「緊急事態条項は権力者の暴走を防ぎ、国民の権利を守るために極めて重要」と言う音喜多さん。

　音喜多駿氏が言うように「緊急事態条項は権力者の暴走を防ぐため」と主張する立場は、憲法に明文規定がない現行制度では、緊急時（自然災害や有事）に対応しにくいという問題意識に基づいています。
　しかし、それに対する「危険だから要らない」という反対意見も非常に重要で、以下のような懸念が存在します。

緊急事態条項に対する主な懸念点：

  1. 権力の集中と恣意的な運用の可能性
    　→ 緊急事態が宣言されれば、内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる可能性があり、国会の関与が排除される危険がある。

  2. 基本的人権の制限
    　→ 言論・表現の自由や移動の自由などが制限される可能性がある。戦前の国家総動員法などの歴史的背景を思い起こす人も多い。

  3. 「緊急」の定義の曖昧さ
    　→ 政府が「緊急事態」と判断すれば、正当性を装って権力を拡大するリスクがある（実際に独裁的政権で多用されてきた歴史がある）。

  4. 現行法でも対応可能
    　→ 災害対策基本法、感染症法など既に緊急時対応の法律は多数存在し、あえて憲法に緊急条項を追加する必要性に疑問を呈する声もある。

結論的に言うと：

　「緊急事態条項」は表向きは「国民の安全を守るため」とされていても、運用する側に極端な権限が与えられるため、民主主義の根幹を揺るがす危険性があると多くの憲法学者や市民団体が指摘しています。

　「危険だから要らない」という立場は、そうした憲法の本質（権力を縛るためのルール）を重視する考え方に根ざしています。
　特に今の政権に対する不信感が強い状況では、「誰が運用するのか」にも敏感になるのは自然なことです。


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