ドル円155～160円攻防の先に何が来るのか――その後に訪れる急激な円高を読む
本記事は某上場企業の会議資料として2026年4月25日に提出したドル円予測レポートを要約したものである。
なお、分析の根拠はジョーティシャ占星術の予測技法を用いている。
まずは、レポート前半に記載した以下の内容について、現時点の状況と照らし合わせてみたい。
■ 2026年4月27日から2026年7月18日まで
この期間は、不確実性と変動性が極めて高い。
4月には、日本銀行が政策金利を据え置く公算が大きい。
（※実際に日銀は4月27、28日の金融政策決定会合で、中東情勢およびそれに伴う経済・物価への影響を見極める必要があることなどを主な理由として、3会合連続で政策金利の据え置きを決定した）。
5月9日から5月20日にかけては、円安が加速し、1ドル＝160円を超える場面も考えられる。
（※円安は進行しており現在は158円台）。
その後、5月20日から6月2日にかけては、調整局面に入り、150円台で安定する展開も想定される。
この期間中、日本銀行は利上げに向けた基本方針に変更がないことを強調するだろう。
さらに、米国と歩調を合わせるための時間稼ぎとして、ある程度の円高を誘導するため、口頭介入、レートチェック、あるいは実際の為替介入が行われる可能性がある。
■2026年5月18日までの実際の動きと照合
2026年5月15日付のブルームバーグでは、「日本当局が円安進行を抑制するため、小規模な警告的介入を行っているのではないか」との観測が市場関係者の間で広がっていると報じられた。
記事によれば、ここ数週間、円がドルに対して突然急騰した後、再び反落するという不安定な値動きが繰り返されており、その背景について投資家やストラテジストの間でさまざまな憶測が広がっているという。
日本当局は介入の有無について明言を避けているものの、関係者筋の話として「4月30日に介入が実施された」とも伝えられている。その後、さまざまな時間帯において断続的に円の急騰が観測されている。
現時点で当局関与を示す決定的な証拠は確認されていない。しかし、日本政府・日銀は過去にも大規模介入後に断続的な追加介入を行ってきた経緯があり、市場では今回も同様の動きではないかとの見方が浮上している。
ただし、多くの市場関係者が認識している通り、介入による円安抑制効果は限定的である可能性が高い。実際、ドル円相場は再び158円台へ戻しており、5月6日に記録した155円04銭近辺から、再度円安方向へ推移している。
（※2026年4月25日時点で予測した通り、実際に市場の不確実性と変動性は高まり、日本当局による小規模介入の可能性が議論される局面にまで至っている。これはラーフが「操作・介入・人為的作用」を象徴することとも関連している）。
■2026年6月2日から2026年7月18日まで
6月14日以降（実質的には6月12日頃から）、情勢は再び不透明化すると考えられる。
市場では、「この6月に追加利上げは行われない」との見方へ徐々にシフトし始め、その結果、レートチェックや介入も焼け石に水となることが予想される。
6月19日から7月6日にかけては、円安の新たな局面が予想される。
6月の利上げさえも先送りされるかもしれない。
これは、7月18日から始まる惑星期間が作用することによって推測される点である。
しかも、6月の政策会合における追加利上げの判断は、最後の瞬間まで不透明な状態が続くと見られる。
これは、ラーフのカルマが示す本質的な不確実性と変動性を反映したものである。
その結果、市場の予想は直前まで揺れ動くことになり、それが為替や株価のボラティリティを高める要因となるだろう。
ここで、今年注目すべき期間について、大まかに記しておく。
これらの時期には、円が急激に下落した後、急激な反転によって円高へ向かう可能性がある
■ 重要な期間：1
＜2026年7月18日から2026年9月29日＞
この期間中、円安基調が継続すると見込まれる。
その大きな局面の中でも、特に変動性が高まると考えられる以下の期間をピックアップしておく。
・2026年7月28日から2026年8月8日まで
円高方向への反転。
・2026年8月23日から2026年9月4日まで
急激な円安への警戒が必要。
・2026年9月4日から2026年9月10日まで
歴史的水準の円安となることも考えられる。
概して、9月4日から9月18日にかけては、円が極端に弱含む時期となることが予想される。
■ 重要な期間：2
＜2026年9月29日～2026年12月25日＞
この段階では、急激な円高によって相場が一気に転換する流れが想定される。
市場は一定レンジ内で上下動を繰り返す状態が続くかもしれない。
しかし、長期的な視点から見れば、このフェーズは円高への大幅な転換をもたらすと予想される。
円高に向かう要因の一つとして、自然災害など突発的事象の発生も考えられる。
・2026年9月29日から2026年10月13日まで
円高傾向で始まる。
・2026年10月13日から2026年10月25日まで
円高が進行する。
・2026年10月25日から2026年10月30日まで
緩やかな反転が生じる。
・2026年10月30日から2026年11月14日まで
この期間内では、比較的ドル高・円安が進む可能性がある。
さらに、これは1年を超える見通しとなるが、2027年7月15日から2027年9月2日にかけて、主要金融機関（大手銀行など）が破綻危機に直面し、それらを国有化する動きがきっかけとなって、さらに円が急騰する展開も考えられる。
2028年までは、引き続き自然災害などの影響も警戒材料となるだろう。
また、日経平均株価に関する記事でも記した通り、2026年12月26日から2027年3月13日に予想される株価の大幅下落については、その引き金の一つとして急激な円高・ドル安進行が考えられる。
■総括
2026年4月27日から2028年までの大局的な流れをまとめると、以下のようになる。
介入 → すぐ円安・株高へ回帰 → 秋の利上げ → 円高・株安 → 中東戦闘終結 → 自然災害 → 銀行破綻・国有化 → 一気に日本へ資金流入 → 株安・円高
ॐ तत्सत्
