猛暑対応投資が利益を分ける――物流・食品は防衛投資、屋外産業は採算圧迫へ
みなさま、こんばんは。東城です。
国内では、猛暑や高湿度への対応が単なる労務管理ではなく、収益防衛のための設備投資へと変わりつつあります。
冷蔵・冷凍物流、空調更新、遮熱対策、作業環境改善に先行投資できる企業は、荷主や取引先からの信頼を確保しやすく、受注維持にもつながりやすいと言えると思います。
とくに食品製造や低温物流は、品質維持そのものが売上の前提条件であるため、暑熱対策費はコストであると同時に売上防衛費でもあります。
一方で、建設、農業、屋外保守、常温倉庫、地域配送などは、暑熱下での作業制約がそのまま稼働率低下に直結しやすく、売上が立っても利益が残りにくい局面に入りやすくなっています。
工期の遅れ、休憩時間の増加、夜間シフト再編、人員補充、労災予防費が重なり、従来の単価のままでは利益率が崩れやすい状態です。
外国人雇用の現場では、入国直後の新規就労者ほど暑熱順化が十分でないため、離職、体調不良、配置転換の発生率が高まりやすくなります。
採用数を確保しても、住環境、通勤、母語教育、緊急搬送判断、夜間睡眠環境まで設計しなければ、定着率の悪化によって採用コストが回収できないことが多くなります。
今後は、採用そのものよりも、気候適応を織り込んだ雇用設計が収益力を左右します。いかに、関わり続けられるかです。
今年は「暑いから注意する」という水準ではまさに、足りなくなると予測されます。
物流、食品、建設、農業、介護に関わる企業ほど、暑熱対策費を販管費ではなく収益防衛投資として扱い、現場別に利益を守る設計へ切り替える必要があります。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました！
被災地の気象/地震等の情報
エルニーニョ現象が発生する可能性が高まっています | 気象庁
外国人雇用・外国人就労生活支援は密着型のアイアジアグループに是非是非、お任せください。多くの企業が外国人労働者を受け入れたいと考えていますが、すでに外国人労働者を雇用している企業も、外国人労働者の生活面でのサポートや言語の壁に不安を感じているかもしれません。
どうぞ安心して私たちにお任せください! 私たちは常に最善を尽くし、企業と共に労働者を最大限サポートしています。危険な勧誘のトラブル、日本語能力試験、職能専門試験の勉強と受験のフォロー、行政手続きや仕事の翻訳、病院への同行、空港送迎など、外国人労働者を24時間体制で支援しています。
#最近の学び #共生社会 #日本 #税制改正 #外国人雇用 #生活支援 #医療 #育成就労制度 #救急 #気象 #気候変動 #多言語対応 #実務ガイド #仕事について語ろう
