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「建設業はなぜ『受注があるのに、人件費を守れない』のか」

みなさま おはようございます。
アイアジアの東城です。
今週もよろしくお願いいたします。
【1,806字】


建設業で人件費を守れない会社は、仕事が少ない会社とは限りません。受注はある。現場も動いている。売上も立っている。それでも月末になると資金繰りに追われ、職長、施工管理、技能者に十分な報酬を払えない会社があります。

原因は、受注後に粗利と現金が消えていくことです。追加工事の未請求、材料費の上昇、外注費の膨張、手戻り、工期の遅れが重なると、最初に見込んだ利益は簡単に削られます。

そこで、建設業では、売上を見る前に、まず現場別の粗利を見る必要があると思いますね。

最初にやるべきことは、現場ごとに受注額、材料費、外注費、自社労務費、重機費、運搬費、追加工事、未請求を分けることです。

会社全体で黒字に見えても、現場単位で見ると、利益を出している現場と、現金を食っている現場が分かれます。ここを見ないまま受注を増やしても、良い人に払うお金は残りません。

次に変えるべきは、見積の出し方です。「工事一式」で見積を出すと、どの段階でいくら請求できるのかが曖昧になります。

見積段階で契約時、材料発注時、中間出来高、完了時に分けておく。たとえば1,000万円の工事なら、契約時200万円、材料発注時250万円、中間出来高300万円、完了後250万円という形にします。

この支払条件は、契約書や注文請書に最初から組み入れるように変えていく。

「本工事代金は、契約時20%、材料発注時25%、中間出来高時30%、完了検査後25%を請求するものとする。」

この一文があるだけで、完成後にまとめて請求する流れから、工事の進行に合わせて入金する流れに変わります。

何次下請けの会社かで、見方や出来る出来ないが、取り扱いがもちろん違うと思います。しかし、基本的な流れを変えることを、私は伝えたいのです。

特に大事なのは、材料費を会社が立て替えすぎないことです。木材、鉄骨、サッシ、空調設備、厨房設備、特注品は、発注時点で現金が出ます。ここを完了後の請求にすると、会社の資金繰りは苦しくなります。

高額材料や特注品は、発注前または納入時に請求する条件を最初から入れるべきです。

工事が始まったら、毎週、出来高と追加工事を確認します。現場写真、納品書、作業日報を見ながら、今月いくら請求できるのかを月末前に固めます。

20日までに請求予定額を確認し、25日までに元請けや施主と共有し、月末に請求書を出す。この流れを作れば、請求漏れと入金遅れは減ります。

追加工事は、作業前に金額確認を残します。
「こちらは当初見積に入っていない作業です。概算で◯◯万円ほど追加になりますが、進めてよろしいでしょうか。」

この一言を、メール、LINE、チャット、現場指示書で残す。電話で十分だとおっしゃる社長もいらっしゃるのですが、口約束で進めるから、あとで請求できなくなると私は思います。

そして、完了後に請求書を作るのではなく、完了前に請求書の下書きを作っておく。完了日に写真、検査記録、納品書、追加工事の確認をそろえ、翌営業日には請求書を出す。

請求が遅れれば、入金も遅れます。入金が遅れれば、良い人への報酬も遅れます。

建設業で良い人に報酬を払える会社は、受注が多い会社ではありません。

受注後に、粗利と現金を守る流れを持っている会社です。

現場別に粗利を見る。見積を工程ごとに分ける。契約時に支払条件を決める。材料費を立て替えすぎない。出来高と追加工事を毎週確認する。完了前に請求書を準備する。

この順序で現金が残れば、職長、施工管理、技能者に手当や賞与を払える原資となります。

人を大切にする経営は、気持ちだけではできないですよね。気持ちを持って"実行"出来るか。

建設業では、入金を前倒しし、粗利を守る仕組みを作ることが、良い人に報酬を払う第一歩です。ぜひ是非、参考にしていただければと思います。


本日も最後までお読みいただき誠にありがとうございます!

今週もよろしくお願いいたします。
北海道の今週は、雨模様の連続になりそうです。

今日一日、良い一日になりますように!



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