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『いま動く制度、ゆれる現場──外国人雇用と在留資格』シリーズ”54”＿【2025年12月】日本の外国人材受け入れ制度が、いよいよ大きく変わろうとしています＿特定技能・育成就労制度の転換

東城敬貴 keiki tojo

【2025年12月】日本の外国人材受け入れ制度が、いよいよ大きく変わろうとしています

――第11回有識者会議が示した「来年からの現場」が見えてきました

みなさま、こんばんは。東城です。

なぜ、日本では同じように働いているのに、外国人の方が環境の変化に影響を受けやすいのでしょう？

なぜ、受け入れの仕組みが分野ごとに細かく分かれ、気づけば複雑さが積み重なってしまったのでしょうか？

そして、今回の制度改正は、そんな長年の“やりづらさ”にどこまで踏み込もうとしているのでしょうか？

こうした疑問に少しでも心が動いたなら、きっと今回の制度改正が持つ意味とも自然につながっていきます。

2025年の終わりに開かれた有識者会議は、日本がこれからどんな働き方の風景を描こうとしているのか、その入り口をそっと示してくれているように感じます。

今日は、外国人材の受け入れに関わるすべての方に、ぜひ共有したいニュースがあります。制度って、法律が変わった瞬間よりも、そのあとに決まっていく“運用の細かい部分”の方が、実務に大きく響いてきますよね。

まさに今、その「細部」が形になりつつあります。

2025年12月10日、入管庁は厚生労働省講堂で第11回の有識者会議を開きました。育成就労制度と特定技能制度をどう動かしていくのか、具体的な運用方針を固めるための、非常に重要な場です。公表された資料を読むと、制度がいよいよ“現場で動き始める前提”が整ってきたことがよく分かります。

今回の会議で特に大きかったのは、三つのテーマです。

ひとつは転籍の取り扱いです。旧技能実習制度で問題になっていた「移動できなさ」は、外国人本人にとっても、受け入れ企業にとっても重たい課題でしたよね。今回示された案では、分野ごとに適切な期間を検討しながら、無理のない範囲で転籍を認めていく方向が整理されました。これは、育成就労制度の理念である「人を育てる」と「不当な拘束をしない」を両立させるための、実務的な折り合いです。

もうひとつは、日本語能力の扱いが具体化したことです。特にバスやタクシーなど、安全性とコミュニケーション品質が直結する分野では、日本語の基準をどう設定するかが大事な論点になります。今回の資料からは、職務の特性に応じて、より明確な水準を求める方向が見えてきました。これは当然ながら、採用計画にも教育体制にも影響が出てくる部分です。

そして三つめが、出向の扱いです。人手が足りない現場は、どうしても繁忙期・閑散期で仕事量が変わりますよね。柔軟に人を動かしたい一方で、やりすぎると外国人の働く環境が不安定になってしまう。今回の会議では、この出向を認めるにあたっての基準が整理され、どこまでが適切なのかの線引きが明確になりつつあります。

さらに、分野別の受け入れ人数をどう計算するかという“制度全体の見通し”も示されました。実際には、介護、食品加工、農業、建設など、それぞれの産業が抱える構造的な課題はまったく異なります。

だからこそ、分野ごとの実態に合わせて人数の見込みを立てる必要があるのですが、今回の資料ではその算定方法が初めて体系的に示されました。これにより、2026年以降の受け入れの流れが、より現実に近い形で見えてきます。

この新制度の実装が始まれば、あなたの会社や地域で働く外国人の方々のキャリアの歩み方も変わります。育成就労から特定技能へ、そしてさらに長く働ける道へ。この流れをどう設計するかは、日本で生活する外国人の人生そのものに深く関わりますし、地方企業にとっては貴重な戦力をどう育て、どう守るかという経営戦略にも直結します。

制度が動き始める今は、まさに“橋を架ける時期”です。現場の声、地方の企業の実情、外国人本人の希望。その三つを、どのように制度の細部に反映させるか。今回の有識者会議の資料は、そのための大切なヒントになっています。明日以降も、この内容について、お話しを、課題ごとに続けていきたいと思います。

本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました！


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