反グロ論：中国経済・出口なき迷路〜柯隆氏が解説

出口なき迷路: 中国経済の苦境と若者失業率

なぜ中国の若者失業率はこれほど深刻化し経済全体にどのような影響を与えているか？

中国の若者の失業率の深刻化は、経済全体にわたり広範な影響を与えており、「出口なき迷路」と表現される現在の中国経済の苦境を象徴している。

若者失業率の現状と深刻化の理由

1. 過去最悪の水準

16歳から24歳の若者の失業率は、直近の月（8月）に18.9%30%を超えるとも言われており、さらに出稼ぎ労働者を含めると50%を超える可能性も指摘されている。

2. 経済的な複合要因（三重苦）。

1) コロナ禍の終息後も残る後遺症。

2) 不動産バブル崩壊後の不動産不況の長期化。

3)トランプ関税による強烈な圧力がかかっていること。

特に雇用環境に直結する以下の要因が若者の失業を押し上げている。

• 製造業の不振と輸出減

◦ 若者の失業率が8月に急騰したのは、アメリカへの輸出が8月にマイナス33%解雇が発生した。

◦ 深圳シンセンのような、かつて出稼ぎ労働者が最も集まりやすかった輸出製造企業の中心地が、経済的な大きなダメージを受けている。

◦ アメリカに残っている高い関税（30%や、過去分を含めた50%前後）は、輸出製造企業の利幅を圧迫し、耐えられない水準であると指摘されている。

◦ 製造業の購買担当者景気指数（PMI）は、景気の良し悪しの目安とされる50を5ヶ月連続で下回っており、異常事態が続いている。

• 雇用創出源の喪失

◦ どの社会でも最も雇用を生み出すのは中小企業だが、中国ではコロナ禍などを経て、多くの中小企業が潰れてしまった。

◦ また、消費不振が深刻な結果として、今年1月から7月までに、全国で270万店舗もの飲食店が閉店に追い込まれた。これにより、若者の就職口がなくなっている。

• 季節的要因と輸出減の重なり

◦ 通常、大学生の卒業シーズンである6月末に失業率は上昇するが（この時14%台）。その後、一般的には横ばいか下がるはずの8月に、輸出減の影響でさらに上昇し、18.9%に達したことは異常な事態と見なされている。

経済全体に与える影響

若者の失業の深刻化は、単なる雇用問題にとどまらず、デフレや社会不安など、中国経済全体を「負のスパイラル」に陥らせている。

1. 負のスパイラルと消費不振

失業率が上昇すると、一般家庭は将来への不安から生活防衛に走り、消費性向が下がり、貯蓄性向が上がる。 消費が伸びないため、企業は設備投資を行わず、飲食店などがさらに潰れ、また新たな失業者が発生するという、日本の「失われた30年」の入り口とよく似た負のスパイラルが発生している。

2. デフレの進行

中国は現在、デフレ的な現象が起きているというよりも、完全にデフレの状態にある。

• 消費者物価指数（CPI）は、本来14億の人口を持つ国ではマイナスになりにくい体質にもかかわらず、マイナスに落ち込んでいる。

• 生産者物価指数（PPI）は、すでに長期にわたってマイナス（2%台から3%台）が続いており、企業が設備投資を行わず、工業製品が売れない状況を示している。

3. 企業経営の悪化と高級ホテルの苦境

景気低迷により利用者が減少しているため、ヒルトンやマリオットといった高級ホテルでさえ、売上を確保するためにホテルの前で屋台での総菜販売を始めている。 また、反スパイ法などの影響で、中国への出張者が減り、外国人ビジネスマンの宿泊が大きく落ち込んでいることも、外資系ホテルの苦境を深めている。

4. 社会的な不安定化

若者が就職できない状況が続くと、彼らが自暴自棄となり、社会に対する報復や犯罪に走る可能性が出てくる。これは、治安の悪化と社会不安の増大につながる、ものすごく深刻な問題である。

まとめ

若年層の失業率の高止まりや消費不況の深刻化、そして米国の関税の影響による輸出製造業への大打撃という「負のスパイラル」に入っており、国内対策や関税交渉は進行しているものの、経済へのダメージは深く、現時点では迷路の出口は見えていないというのが情報源から読み取れる見解である。