日経平均は３日ぶり反落 過去３番目の下げ幅

◇東証大引け 日経平均は３日ぶり反落 過去３番目の下げ幅 ９日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、終値は前週末比2892円12銭（5.20％）安の５万2728円72銭だった。 下げ幅は「令和のブラックマンデー」となった2024年８月５日以来１年７カ月ぶりの大きさ。 過去３番目の下げ幅だ。 中東情勢の緊迫化に伴い原油相場が高騰しており、投資家心理が悪化した。 日経平均は一時4200円以上下落して５万2000円を割り込むなど、ほぼ全面安となった。

 ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、中東地域からの原油輸入比率が高い日本は実体経済や企業業績への影響が懸念される。 イランメディアは9日、殺害されたハメネイ師の後継となる最高指導者に反米保守強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報道。 ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近４月物は一時、前週末の清算値から３割あまり高い１バレル120ドル近くに上昇した。 景気敏感株を中心に売りが強まり、東証プライム市場の９割近くの銘柄が下落した。

 市場では「日本株は年初から米国株以上に上昇してきたのもあって、イラン情勢の不透明感を受けた利益確定売りが出やすい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。──岡三証券オンラインマガジン夕刊

※原油高騰・物価高騰で株価下落、中間選挙にも影響し、トランプにとっては何も良いことはない。何か理由をつけて早期に退散するだろう。日本は長年、イランから石油を買っているお客様、ここでイランと交渉を上手くやれば高市内閣の株もぐんと上がる。タフネゴシエーターの茂木外相には期待出来るのか!?