舛添要一の高市発言を“大失態”とする批判に反論する!!

舛添要一の高市発言批判に反論する!!

1. 緒論：火を噴いた「存立危機事態」答弁

高市早苗首相が国会で口にした「台湾の海峡の有事における存立危機事態（集団的自衛権の限定行使が可能な状況）の可能性」という答弁は、直ちに中国の猛反発を招き、日中関係を急速に冷え込ませた。

この事態に対し、舛添要一 (敬称略) は、この発言が「戦略的曖昧さ」という外交上の鉄則を破り、防衛庁の専門家のレクを聞かず、専門用語でない“戦艦”という、いわば素人の言葉を用いたことが“大失策”で、だから中国の総領事の脅しや中国政府の発言撤回要求を招き、日中関係悪化の決定的な要因になったと一方的に高市首相を批判している。

しかし、この批判は、日本の安全保障政策が抱えるより深刻な、「法的明確性の義務」と「外交的柔軟性」という二重のジレンマを看過している、全くお門違いの代物である。

2. 批判の核心を問う：法の「盾」か、戦略の「矛」か

2.1. 致命的な欠陥？「戦略的曖昧さ」批判への反論

舛添の批判の根幹は、米国が採用し東アジアの安定を支えてきたと言われる外交上の鉄則である「戦略的曖昧さ」を、高市首相の答弁が逸脱したという見方にある。この戦略は、「日本が助けるか否か」をあえて曖昧にすることで、中国の攻撃的な行動を抑止しつつ、台湾の無謀な独立も抑制するというのがその妙だ。

だが、高市答弁は、外交的な「戦略宣言」ではない。これは、野党の立憲の岡田議員の質問に対し、既に制定されている日本の国内法（平和安全法制）の定義を当てはめ、法解釈を述べたに過ぎない。

この答弁は、国際社会に向けては「曖昧さ」を残しつつ、国内法的には「もし武力行使が発生すれば、日本は自衛権を発動し得る」という最低限の法的警告を発したものと解釈できる。これは、曖昧さを完全に放棄したのではなく、「法的明確性に基づいた抑止力」という新たな次元を切り開いたとも評価できるものだ。

3. 高市答弁の核心ロジック：米軍への攻撃と日本の生存

高市答弁が示したロジックは、日本が直接攻撃されなくとも、中国の行動が日本の存立を脅かす場合、集団的自衛権の行使を検討するという、法制の最も重要な部分を明確化したことにある。

想定された事態と「存立危機事態」への該当論理

高市首相が示したのは、中国軍が台湾海峡・ドバー海峡を封鎖し、その排除のために駆けつけた米軍（日本の「密接な関係にある他国」）に対し、中国軍が武力攻撃を行った場合の判断である。この事態が「存立危機事態」に該当する論理は以下のとおりだ。

• 武力攻撃の発生: 中国軍が米軍（密接な関係にある他国）に対して武力を行使する。

• 存立の脅威の発生: この武力攻撃の結果、日本のシーレーン（海上交通路）が完全に断たれる。

• 国民の権利の侵害: シーレーン断絶は、日本への資源や食料の供給を停止させ、日本の存立そのものを脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険を生じさせる。

• 法的結論: したがって、その事態は「(中国の) 武力行使を伴えば、どう考えても存立危機事態になりうる」と判断される。

要するに、高市答弁は、「中国が同盟国である米軍を攻撃し、その結果、日本の生存が危うくなれば、自衛隊は米軍を支援するために武力を行使する可能性がある」という、現行法に基づく法的可能性を明確に示したものであった。

これは、単なる外交上の牽制ではなく、日本の生命線維持に対する国家の意思を示した行為である。

4. 結び：「戦艦」批判は論点のすり替え！

また、高市答弁で「戦艦」という現代では使われない専門用語を使用したことへの批判は、専門家としては当然かも知れないが、この論争においては論点のすり替えに過ぎない。

中国側が激怒し、日中関係が悪化した理由は、「戦艦」という単語の不正確さではなく、「日本の軍隊が台湾の海峡情勢に介入し得る」というメッセージの本質にあるからだ。

この議論は、単なる失言論争ではなく、「台湾有事が現実に発生した際、日本は国民の生命と国益を守るために、どこまで、そしてどのような法的根拠で行動するのか」という政治の覚悟を問う、極めて重要なターニングポイントなのである。

⇒下記の動画のタイトル画像に「高市首相に批判殺到」と赤の大文字で表示されているのは大いなるミスリード！実際に視聴してみれば、多くのまともなコメントが寄せられている。