護憲論：解釈改憲による集団的自衛権行使の実現〜安倍元首相の尽力

日本保守党記者会見・2025/09/09

Japan Conservative Party: Press Conference Highlights

政治家が向き合うべき課題と日本保守党の提案・批判:

1. 経済活性化と減税の必要性

◦ 日本保守党は、国民の6割が生活に苦しんでいる現状と、30年間停滞している日本経済を打開するためには「減税しかない」と考えている。

◦ 特に、ガソリン減税や軽油減税を増税なしで実施することを強く求めている。

◦ しかし、ポスト石破を巡る自民党総裁選の候補者で「減税」を訴えている者は誰もいないと指摘している。

2. 再エネ問題の是正

◦ 「再エネ（再生可能エネルギー）」が日本経済を圧迫し、日本の美しい自然を破壊しているとし、ストップすべきだと主張している。

◦ 再エネ賦課金が中国に流れている状況に懸念を示し、再エネ賦課金の廃止に向けた動きを進めるべきだと提案している。

◦ エネルギー確保は、最新型の火力発電所と原発を中心に行うべきという立場を取っている。総裁選の候補者の中で、再エネの停止を訴える者もいないと批判している。

3. 移民政策の大胆な見直し

◦ 「移民政策」が日本文化を希薄化させ、日本社会を根底から崩しかねない状況であり、経済にも大きなマイナスであると警鐘を鳴らしている。

◦ この移民政策について、大胆な見直しをすべきだと訴えているが、総裁候補者の中にこれを訴える者はいないとしている。

4. 自民党の総裁選の進め方への批判

◦ 自民党がわずか1年で2度も総裁選を行うことを「お祭り騒ぎ」と表現し、「脳がない」と厳しく批判している。政策で国民の心をつかむべきであり、総理大臣の任期が1年程度になっている現状を「高校の生徒会長並み」と皮肉っている。

◦ 総理大臣が世襲で選ばれる現状を「北朝鮮」や「王朝」のようだとも指摘しており、これによってメディアの報道も総裁選に集中し、日本が抱える真の問題が書き消されかねないと懸念している。

◦ また、党員参加型の総裁選（フルスペック）であることに対して、外国人党員の存在を挙げ、日本人による民主制と言えるのか疑問を呈し、むしろ国会議員だけで決める方がすっきりするとも述べている。

5. 石破政権の評価

◦ 石破政権について、プラス評価は全くなく、日本にとって良くないことをしたマイナス評価がいくつかあると述べている。

◦ 党内で辞任を求める声が多く上がる中で長期にわたって総理の座に留まったことを「最も往生の悪い総理大臣」と評し、「日本人らしくないしぶとさや厚かましさ、図太さ」があると批判している。

6. 安全保障の強化

◦ 日本保守党は、安保法制を肯定しており、日本の安全保障をさらに強化すべきだと主張している。

◦ 日米同盟をさらに強化し、日本を守るための法整備を進めるべきだと考えている。

◦ 特定秘密保護法をさらに厳格化すべきとも提案している。

◦ 安倍元首相が集団的自衛権の憲法解釈を変更したことを評価し、旧安保時代の解釈に戻せば良いと述べている。新安保法制が、トランプ政権時の北朝鮮危機において米軍の輸送艦防護を可能にし、日米同盟が現実的に機能したと評価している。

◦ しかし、積み残された重要な課題として、北朝鮮の無政府状態時に拉致被害者を自衛隊が救出できるようにすべきだと強く訴えている。アフガニスタンの事例も挙げ、海外在留邦人を自衛隊が救出できない現状の不備を指摘し、早急な法改正 (憲法ではなく自衛隊法の改正) を求めている。

◦ 集団的自衛権に反対し、個別的自衛権で日本を守るというのであれば、スイスの例を挙げ、現在の国防費の10数倍が必要になると指摘し、そのような非現実的な議論を批判している。

◦ このような報道は、イデオロギーを優先し、国民の命や国土をどう守るかという観点が一切なく、「吐き気がする」ほど困ったものだと非難している。

日本保守党は、政治家が国民の生活と安全保障に直結する具体的な政策課題に真摯に向き合い、メディアがその姿勢を厳しく問い、国民に明確な情報を提供する役割を果たすべきだと考えている。

安保法制と集団的自衛権

• 安倍元首相による憲法解釈の変更は評価されており、部分的な集団的自衛権の行使が可能になったとされている。

• 日本は国際法上、集団的自衛権を保有しているにもかかわらず、憲法上行使できないという従来の解釈は「わけのわからん解釈」であるとし、安倍氏が一部を改めたことを評価している。

• 新安保法制によって、北朝鮮危機のような状況下で自衛隊が米艦を防護することができ、日米同盟が効果的に機能したと評価されている。

邦人救出活動の現状と課題

• 動画では、北朝鮮で拉致被害者を救出する法整備や、アフガニスタンでの政変時における自衛隊の邦人救出活動が不十分であると指摘している。

• 現在の安保法制では、相手国政府の確認が必要とされており、無政府状態での自国民救出が困難であるため、早急な自衛隊法の改正を訴えている。

• 約100万人いる在外邦人を救出できない現状は問題であると指摘している。

独自軍備とスイスの比較

• 「集団的自衛権反対」を主張する人々に向け、個別的自衛権だけで日本を守るならば、現在の国防費の10倍以上が必要になると主張している。

• この説明のためにスイスの例が挙げられている。日本の人口の約15分の1であるスイスが、自衛隊と同規模の軍事力と国民皆兵制を敷いていることを示し、集団的自衛権を放棄すれば、膨大な軍事費が必要になると解説している。

自衛隊による海外邦人救出の課題

日本が海外で有事や政変が発生した場合に自衛隊機を派遣して自国民を救出することには、多くの制約と課題が残っている。特に、左派メディアや野党が指摘する「憲法上の制約」や「海外での武力行使」への懸念が、法整備の妨げとなってきた。

1. 憲法解釈と海外での武力行使

自衛隊が海外で活動する際には、憲法9条が定める「海外での武力行使」の禁止原則に抵触しないかが常に議論の対象となる。自国民を救出する行為であっても、相手国政府の許可なく武装した部隊を派遣することは、他国の主権を侵害し、武力行使とみなされる可能性がある。

このため、自衛隊の海外派遣には厳格な条件が設けられており、現地の同意や安全な状況が前提とされている。しかし、無政府状態に陥った地域や、混乱している状況では、このような同意を得ることが困難となる。

2. 相手国の同意の壁

自衛隊法には、海外邦人救出の際に「当該邦人の所在する場所を管轄する国等の同意」が必要であると定められている。これは、主権国家の原則を守るために設けられたものである。しかし、クーデターや内戦で政府が機能していない「無政府状態」では、この同意を得ることが物理的に不可能である。

例えば、アフガニスタンでの政変の際、日本政府は自衛隊機を派遣したが、現地の空港は混乱しており、空港の外で待機する日本人や協力者を自衛隊が救出することはできなかった。この状況は、現行法の限界を露呈する形となった。

3. 拉致被害者救出の難しさ

北朝鮮で有事や混乱が起きた際に拉致被害者を救出することは、さらに難しい課題となる。

• 無政府状態：北朝鮮が政府機能を失い無政府状態に陥った場合、現行法では、自衛隊法が定める「相手国の同意」を得ることができない。

• 武力行使：自衛隊が拉致被害者を救出する際に、武装勢力と交戦する可能性は非常に高く、これは憲法が禁じる海外での武力行使と解釈される恐れがある。

これらの不備は、安倍政権下でも議論されたが、最終的には法案に盛り込まれることはなかった。一部のメディアや政治勢力が「海外での軍事行動」につながるとして強く反対した点でもあった。
。結果として、国民の命を守るための最後の砦であるはずの自衛隊が、最も危険な状況下で動くことができないという矛盾が残されている。