立憲、台湾有事発言再び追求

@joker9018
議事録(11月7日) 前後半の質問、関係の薄い部分は割愛。
〇岡田「高市総理は１年前の総裁選挙で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。私も絶対ないとは断言しませんが、これはどういう場合に存立危機事態になるとお考えですか？」
↑(問われたので、～かもしれないという回答は当たり前。絶対ある、または絶対ないとは言い切れないため。)

☆高市「台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することが従来からの一貫した立場でございます。 その上で、一般論として申し上げますと、【いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない】と考えております。存立危機事態の定義については、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。」

◯岡田「海上封鎖をした場合に、存立危機事態になるかもしれないというわけですね？ 例えば【台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合】迂回すれば何日間か余分にかかりますが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということではないですよね？」
↑(バジー海峡を封鎖ってどのような状況を想定しての質問か意味不明。平和な封鎖ってあんの？遠回りすりゃいいって問題ではない。)

☆高市「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あの時はたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。 例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。 単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それは存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。」

◯岡田「今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならない。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまう。 もちろん、日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるという事は、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。 例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年１月に ワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は日本有事と言っています。ここでの有事の意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんです。 もちろん、存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。 それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は極めて問題だと思う。」
↑(高市総理は軽々しくではなく、慎重に言葉を選んで発言をしている。軽々しく発言してるのは岡田。麻生、安倍の発言を擦り付けて、ウクライナ、ガザの例にあげてるけど、既に戦争が始まってる国と比べる問題ではない。)

☆高市「あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。 先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形があります。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。 だけれども、それが【戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る】ケースであると私は考えます。 実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。」
↑当然のことを言ってるので問題無し。撤回も必要無し。