【2025年版】副業の利益、1円も無駄にしない。プロが実践する「経費」の攻め方と守り方（副業バレ防止策も）※本記事も必要経費の可能性アリ

お疲れ様です。税理士FPサラリーマンのかびです。

副業の確定申告、
本当の意味で「正しく」できていると自信を持って言えますか？

「これ、経費にしていいのかな？」
「会社に副業がバレたらどうしよう……」

そんな不安を抱えたまま、
ネットの断片的な情報を繋ぎ合わせて、
なんとなく申告を済ませようとしていませんか？

特に危ないのが、
「どうせ20万円以下だから申告不要でしょ？」
と考えている方。

実はここに、税務署も会社も教えてくれない
「最大の落とし穴」があります。

現役税理士として多くの事例を見てきましたが、
「知らなかった」では済まされない事態に陥る方は後を絶ちません。

• 「住民税」の通知ルートから、意図せず副業が会社に露呈する

• 税務署から「お尋ね」が届き、パニックになって相談に来る

• 本来なら経費にできたはずの数万円を経費に入れず損をする

これらはすべて、「正しい知識」を持っていないことが原因です。

本記事では、税理士であり、
自らも副業・投資を行う私が、
「税務署に突っ込まれず、かつ最大限に手残りを増やす」ための現実的な最適解をまとめました。

難しい専門用語は使いません。

「判断を間違えないための考え方」を、
スマホで読むだけでマスターできるようにまとめました。

確定申告の期限が迫り、
焦って間違った判断をする前に。

税理士FPの知恵をあなたの「安心」のために使ってください。

処方箋１：副業の税法上の位置づけ（無料）

■結論：多くの副業は「雑所得」。でも「決め方」を間違えると損します

まず結論からお伝えします。
会社員の副業の大半は「雑所得」です。
いきなり「事業所得で節税！」と考える必要はありません。

ただし、
雑所得なのか、事業所得なのかの理解があいまいなまま申告すると、税務署から否認されたり、逆に取れるはずの控除を逃したりして損をします。

ここでは、「どちらが有利か」ではなく、
税金の世界ではどう線引きされているのかを整理します。

■ 副業の収入は「雑所得」？「事業所得」？

税金の世界の線引きをシンプルに理解するために、
副業の所得区分は、原則こう考えてください。

• 雑所得
  　→ 会社員が空いた時間で行う副業の基本形

• 事業所得
  　→ 規模・継続性があり、「事業」として成立している場合

この違いは、確定申告の結果（＝税額）に直結します。

◎雑所得と事業所得の主な違い

• 必要経費：雑所得は認められるが範囲が狭い／事業所得はかなり広く認められる

• 赤字：雑所得は他の所得と損益通算不可／事業所得は損益通算可能

• 青色申告：雑所得は不可／事業所得は可（最大65万円控除）

• 開業届：雑所得は不要／事業所得は原則提出（青色申告可能）

税務上は、事業所得のほうが有利になりやすいのは事実です。
ただし、有利だから選べるわけではない点が重要です。

■ 「雑所得」で申告するデメリット（＝よくある現実）

副業が雑所得になると、次の制限があります。

• 経費の範囲が比較的狭い

• 青色申告特別控除が使えない

• 赤字が出ても給与と相殺できない

つまり、
雑所得＝節税の余地がほぼないと考えて差し支えありません。

「え、じゃあ雑所得って損じゃない？」
そう感じた方も多いと思います。それが普通です。

■ 「事業所得」にできるメリット

• 経費として認められる範囲が広がる

• 青色申告特別控除（最大65万円）が使える

• 赤字を給与所得と損益通算できる

• 家族への専従者給与も経費にできる

つまり、
「副業」から「事業」になると、税金のルールが一段変わるのです。

■税務署が見る「事業所得」の３つの基準

税務署は、「本人の気持ち」では判断しません。
次の３点を総合的に見ます。

1. 反復・継続性
   　単発ではなく、継続して行っているか

2. 営利性
   　趣味ではなく、利益を出す目的か

3. 自己責任性
   　自分の判断とリスクで行っているか

ケースで見ると…

• スキマ時間にアンケートで月数千円
  　→ 雑所得

• フリマアプリで不用品を売却
  　→ 非課税（営利目的でなければ）

• ハンドメイド品を定期販売し月5万円利益
  　→ 原則：雑所得

• ブログ運営で広告収入が継続的に発生
  　→ 収入規模次第で事業所得の可能性あり

正直に言うと、会社員の副業を事業所得にするハードルは低くありません。

「副業だけで生活できるレベル」までは不要ですが、片手間・お小遣い感覚では厳しいのが実務の感覚です。

■「副業20万円以下なら大丈夫」は本当？

よくある誤解をここで整理します。

「副業20万円以下なら大丈夫」
このフレーズ、かなり誤解されています。

✔ 20万円ルールが使える人

• 年末調整を受けている会社員

• 副業の所得が20万円以下

→ 所得税の確定申告は不要

✖ 使えない人

• 個人事業主

• 専業主婦（夫）など

→ 所得が少なくても原則申告が必要

さらに重要なのが、

• 20万円以下でも住民税の申告は原則必要

「確定申告しなくていい＝何もしなくていい」
ではありません。

※なお、所得税の確定申告をすれば、そのデータが住民税に連携されるため、住民税の別途申告は不要になります。

ちなみに所得が20万円以下の場合も、所得税の確定申告をして問題ありません。その分、所得税が増えるので国からは喜ばれます。（私だったらやりませんけども。）
また、所得税の確定申告をするとそのデータが住民税に転送されるため、住民税については確定申告は不要です。

■この章のまとめ

• 副業の多くは「雑所得」

• 事業所得は有利だが、誰でも選べるわけではない

• 20万円ルールは条件付き

• 「申告不要」と「ノーリスク」は別物

ここまで理解できていれば、
副業の確定申告で大きく道を踏み外すことはありません。

ここまでお読みいただき、ありがとうございます。 副業の所得区分や「20万円の罠」といった、いわば「守りの知識」は整理できたはずです。

しかし、あなたが本当に知りたいのは、その一歩先にある「攻めの実務」ではないでしょうか。

ネットをいくら検索しても、「あなたのその出費が経費になるか」の最終判断は載っていません。

ここから先の有料部分では、税理士である私が、実務でも実際に使っている「判断基準」と「防衛策」を公開します。

【有料部分の内容（一部公開）】

• 「これ経費でいいですか？」への回答集：PC、カフェ代、書籍、有料note代などの具体的な落としどころ

• 税務署につっこまれないための考え方：経費に説得力を持たせるためのコツ

• 【図解】会社バレを物理的に防ぐ申告書の書き方：住民税の「自分で納付」欄、具体的にどこをどう入力すればいいのか

確定申告の期限は刻一刻と迫っています。
不安を抱えたまま3月を迎えるか、
プロの知恵を味方につけて、
サクッと終わらせて副業に集中するか。

答えが決まっている方は、
この先にお進みください。