📈高市政権の積極財政と実質賃金上昇が押し上げる「バリュー株再評価相場」を先取りする上級者の銘柄選定術💹PBR1倍割れ改善要請から見抜く増配・自社株買い候補の掘り起こし方と入れ替えのタイミング🔍

💡「賃金が上がる国」の株はこう選ぶ。誰でも再現できる、バリュー株再評価の見抜き方

「日本株は割安だ」と言われ続けて、もう何年になるでしょうか。しかし2026年は、その"割安"という言葉の意味が少し変わりつつあります。実質賃金がプラス圏に転じ始め、政府が積極財政のアクセルを踏み、東京証券取引所が上場企業に突きつけた「PBR1倍割れ改善要請」がいよいよ最終局面を迎えようとしている——。この3つの潮流が重なる今だからこそ、"割安なまま放置されてきた株"が本当の意味で見直される可能性が高まっています。

本記事では、感覚や勘に頼らず、誰でも同じ手順を踏めば同じように候補銘柄へたどり着ける「再現性のあるスクリーニング手法」を、初心者の方にも理解できるよう一つひとつ丁寧に解説していきます。ツールの使い方、AIの活用法、やってはいけない失敗パターンまで、実践的な内容に仕上げました。ぜひ最後まで読んで、ご自身の投資判断に役立ててください。

📊 高市政権の積極財政と実質賃金プラス転換が意味すること

2025年10月に発足した高市政権は、「経済安全保障」と「成長重視の積極財政」を掲げ、危機管理投資や成長投資を通じて国内産業の強化を進める方針を打ち出しました。大和総研のレポートによれば、高市政権は積極財政による投資拡大を通じて潜在成長率を引き上げつつ、成長率の範囲内に債務の伸びを抑えることで、政府債務残高対GDP比の引き下げと「強い経済」の両立を図る方針だとされています（大和総研「高市政権の積極財政は成長力を高めるか、財政リスクを高めるか」2026年1月）。

もう一つ見逃せないのが実質賃金の動向です。日本経済研究センターのコラムによれば、日本の実質賃金上昇率はバブル崩壊後長らく低迷し、2021〜2025年は平均でマイナス0.9%という厳しい状況が続いていました。しかし2026年に入り、1月の実質賃金（帰属家賃を除く総合ベース）はプラス0.7%、2月にはプラス2.0%となり、長期低迷からの転換点にあることを示すデータが出てきています（日本経済研究センター「2026年度の日本経済を考える 賃金編」2026年5月）。高市首相自身も年頭会見で、実質賃金の伸びについて具体的な見通しに言及したことが報じられています。

なぜこれが株式投資にとって重要なのでしょうか。実質賃金が上がるということは、家計の購買力が上がるということです。購買力が上がれば個人消費が底上げされ、内需関連企業の業績にプラスに働きやすくなります。三菱UFJ銀行のマネーキャンバスによれば、高市政権発足から2ヵ月が経過した2025年12月時点でも内閣支持率は76%前後という高水準を維持しており、こうした国民からの高い期待を背景に、経済安全保障・成長投資・危機管理投資を柱とした戦略的な財政運営が進められています。ただし、積極財政には財政リスクの拡大という副作用も指摘されており、金利や物価動向次第では想定通りに進まない可能性もある点は、冷静に押さえておく必要があります。

こうしたマクロの追い風は、あくまで「土壌」に過ぎません。実際に恩恵を受けるのは、個々の企業がその追い風をどう取り込み、株主にどう還元しているかという「企業側の行動」次第です。次章では、その行動の変化を見抜くための出発点となる、東証のPBR改善要請について整理します。

🔍 なぜ今「バリュー株」が見直されやすいのか