パンデミック条約締結に向けた絶望的な動き

2025年5月に開催されるＷＨＯ（世界保健機関）の年次総会に向けて、日本国民にとっては絶望的な方向に向かっている。
ＷＨＯは2025年5月の年次総会において、本年度こそ、パンデミック条約締結及び国際保健規則（ＩＨＲ）改訂に関して合意させるために動いている。
これらが合意に至れば感染病を始めとしたありとあらゆる緊急事態を理由に、世界各国政府から主権をＷＨＯに委譲してＷＨＯが実質的に独裁的な世界政府へと変貌する。

アメリカはトランプ政権となり、大多数のアメリカ国民の意思に従ってＷＨＯからの脱退を決めた。
これにより、アメリカは既にＷＨＯのパンデミック条約や国際保健規則改訂の議論に参加していない。
その他にもＷＨＯからの脱退を前提にしている国は、そもそもＷＨＯに国の主権を奪われることには反対しているものの、ＷＨＯから脱退するために自国には関係のないこととして意見表明をすることをやめてしまっている。
今や、ＷＨＯに主権を委譲する計画を主導しているのはなんと、わが国、日本なのである。

ＷＨＯの年次総会を来月に控えた現在、ＷＨＯによる世界政府樹立に反対する国は議論に参加しなくなったことを受けて、パンデミック条約の条約内容も国際保健規則の改訂内容についてもほぼ合意に至ってしまったのである。

パンデミック条約締結と国際保健規則改訂の合わせ技によって、ＷＨＯ加盟国はＷＨＯの命令によって言論統制、行動・言論監視、ワクチンの強制などが強制される。
新型コロナ騒動で全て失敗してきた政策が今後も正しく有効なものとして続けられてゆくのである。
日本政府だけは既に世界中の国に先駆けて、日本国単独で緊急事態を言い訳にして言論統制、行動・言論監視、ワクチン強制を法律や政令の改正によってほとんど実現可能にさせている。

新型コロナワクチンが日本国民にのべ４億回接種され、推定で６０万人の人が新型コロナワクチンを接種したことによって死亡し、死亡には至らなかったにせよ、現在も様々な健康被害に苦しむ人が無数にいる状態で、安全性も有効性も確認されていないmRNAワクチンを今後はより強制されようとしているのである。
2025年4月1日からは言論統制が今まで以上に厳しくなり、今まで以上にワクチンの危険性を主張することさえもできなくなろうとしている。

われわれの取り巻く環境は日に日に制限され続けている。
抵抗できるうちに抵抗しなければ、完全に抵抗できなくなってからでは遅いのである。