【財政】「リスクマネジメント」無視の高市の財政運営では、次に「●●ショック」が発生すると日本は滅ぶ

今週は、日本列島を地震（震源：青森県、山梨県）と台風（７号、８号のダブル）が間断なく襲っています。

改めて日本が「災害大国」であることを思い知らされます。
さらに不安が募ってしまうのは、高市内閣が災害をはじめとする「リスク」に対する「リスクマネジメント」をまったく考えていないことによります。

政府の来年度の予算編成がスタートしましたが、高市は予算編成を抜本的に見直す方針を示しました。
国の財政目標については、国の借金＝債務残高がGDPに占める割合を指標にするとしています。政策に必要な経費を税収でまかなえるかを示すプライマリーバランスについては、「複数年度で管理すべき」として、「単年度の黒字化時期を機械的に追うべきではない」と指摘。成長投資の必要に応じて、「一時的な悪化も許容しうる」としました。

政府の借金（＝債務残高）を減らすつもりが全く無く、『「債務残高がGDPに占める割合」が、これ以上、上昇しなければ、債務残高をドンドン増やします』と言っているようなものです。

高市のこの考え方には、すでに「GDPを増やすためにインフレが続く」や「実質GDPが成長するか確実ではない」等、多くの問題点がありますが、さらに「リスクマネジメント的に非常に危険」という問題があります。
下図は「財政制度審議会」の資料なのですが、現実的にこれまで「国・地方の公債等残高対GDP比」は右肩上がりに上昇してきました。

特に、「世界金融危機」および「東日本大震災」「新型コロナウイルス感染症」など「●●ショック」と呼ばれるほどのインシデントが発生した時期に著しく上昇しています。「新型コロナウイルス感染症」の時を思い出せば分かるように、「●●ショック」時には民間セクターの活動も制限されますので、市場に資金を供給することが出来るのは公的セクターのみになります。なので、政府はいつ何時「●●ショック」が発生しても対応できるように、財政にバッファ（余裕）を確保しておく必要があります。それなのに、高市は、バッファをまったく確保することなく、債務残高をGDP対比ギリギリまで増やそうとしています。そんなことをしてしまうと、次に「●●ショック」が発生した時に、政府はまったく身動きが取れないことになります。

「東日本大震災」「新型コロナウイルス感染症」の頃は、長期金利がほぼ０（ゼロ）に近かったので、債務残高を増やしてでも財政政策を講じることが出来ました。しかし、現在は10年物国債の金利が2.7％にまで上昇している状況です。

いつ何時、日本国債に対する市場の信認が得られなくなって、長期金利の急騰・国債価格の急落が起こってもおかしくないギリギリの状態です。
本来であれば、政府は、次の「●●ショック」（有事）に備えて、通常時である現在は、財政にバッファ（余裕）を確保する方向で予算編成を行うべきです。
それなのに、高市はまだ「無責任な放漫財政」を続けようとしています。高市には「リスクマネジメント」という概念が全く理解できないようです。
まあ、「ネガキャン動画」や「サナエトークン」の動向や国会での「寝てないんです」という答弁を見ても、高市の対応は二転三転して行き当たりばったりで、自分自身のリスクマネジメントも出来ていません。このような無能者が、国全体のリスクマネジメントなんか出来るわけもないのですが。