【M&A速報／買収背景の仮説付き】なぜ楽天銀行株式会社はフィンテックの楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社を買収したのか？その狙いとフィンテック業界の最新相場データ

■買い手企業：楽天銀行株式会社
（東証プライム／電子メディアによる銀行業）
■譲渡企業：楽天カード株式会社
（クレジットカード、カードローン、信用保証業務等／東京都港区／売上収益4,622.64億円／営業利益629.44億円）
楽天証券ホールディングス株式会社
（子会社の経営管理及び付帯業務／東京都港区／※純粋持株会社のため、傘下の楽天証券：営業収益1,583.4億円／経常利益445.48億円）
■スキーム：株式交付
■取得価額：非公開（株式対価：楽天銀行A種種類株式230,890,116株、議決権所有割合：楽天カード100%、楽天証券HD100%）
■開示日：2026年5月20日

このM&Aのポイント

楽天カードは3,387万枚のカード発行枚数を持つ、国内トップクラスのクレジットカード企業です。楽天証券HDは1,387万口座を有する証券事業を展開しています。
楽天銀行としては、銀行・カード・証券を一体化し、預金・決済・資産形成の連携を深める狙いがあると見られます。資金調達コストの最適化や顧客基盤の相互活用も視野にあると考えられます。
同業のフィンテック事業者にとっても、顧客基盤やデータを横断的に活用できる体制が、企業価値に影響する可能性があります。単体の収益力だけでなく、連携余地も評価対象になりやすいと考えられます。

【編集部追記】この事例に近い「業種×規模」の市場動向

（※「かいしゃ価値トレンド」の分析データより引用）

本事例と同業種・同規模の会社は、2026年5月現在、かいしゃ価値トレンド上で 0件 掲載されており、その会社の営業利益の水準は 0円、提示している現時点の希望金額は 0円 です。プラットフォーム上で 5件未満 の成約が発生しています。
この条件の会社に興味を持つ可能性がある買い手企業は 58社 存在し、そのうち58社が上場企業です。M&A実績がある企業は42社おり、そのうちM&A実績6件以上の特に積極的な企業は13社です。
プラットフォームで受け取るオファーやそこで提示される評価額は 増加 の傾向です。 実際には、2社以上の候補先との面談を実施している会社のほうが、より高い評価を受け取っています。

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この記事は上場企業の公表事例です。

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