山尾志桜里は「隠れ・小林よしのり」 女系天皇と９条改正をストレートに主張、スパイ防止法と外国人土地取得制限も
やっぱり出るんかい！
ということで、また山尾ですが。
出たり、引っ込んだり、何回note書かせんねん、という。
でも、山尾の昨日の出馬会見を聞いてると、やっぱり共感できるところが多い。
例によって、「過去のスキャンダル報道」についてはガン無視でしたが。
でも、公認を取り消した国民民主を恨み、嫌がらせで東京選挙区から出た、と言われるだけだと、やっぱり可哀想だと思う。
たぶん当選は考えていない。
問題提起のために出る、という構えですね。
提起したいのは、女系天皇論と、憲法９条２項改正、の二つだという。
改憲論で立憲民主をクビになり、女系天皇論で国民民主をクビになった、少なくともクビの理由の一つになった、因縁の2大テーマを、どうしても訴えたい、と。
山尾志桜里は、「隠れ自民」とか言われたけど、「隠れ・小林よしのり」ですね。
今回、女系天皇論を最初に持ってきたことで、はっきりしました。
「愛子天皇論」の小林よしのりの代行だ。
ケツ持ちは小林よしのり。
山尾と、不倫相手の倉持麟太郎を庇護してきたのは、一貫して小林よしのりと「ゴー宣道場」でした。
私は、「思想家」としての小林よしのりを議論するほど、彼の仕事を知らないけれど（漫画一般が苦手）。
でも、「ゴー宣道場」は、東大の井上達夫、東外大の伊勢崎賢治や篠田英朗、慶應の駒村圭吾とかを呼んで、天皇論にも、憲法論にも、平和・外交論にも「熟議」した成果が見られます。
それが、山尾の政策にも反映している点は、評価されていいでしょう。
以下に、山尾の出馬会見の一部を文字起こししますが、かなり高度な内容です。たぶん、一般のマスコミ記者の教養を超える難しさだと思います。
だからこそ、小林はもう隠れずに、山尾＆小林で、前面に出てくればいいと思う。
当然、選挙活動では、小林よしのりの街頭演説が見られるでしょう。
彼の演説は素晴らしい。以前、枝野幸男の応援演説が素晴らしかった、と私は書いたことがあります。
ちなみに、小林は、あえて言えば「隠れ立憲民主」ですね。
このあいだの小林の漫画家５０周年パーティーだったかにも、野田佳彦が来ていたことを自分でブログに書いていた。
小林は保守だけど、反アベで、民進党から「排除」された立憲民主党を一時支援していた。
もう倉持麟太郎も、隠れ回るのはやめて、一緒の選挙カーに乗ればいいのに。
小林＆山尾＆倉持のトリオで、政治ユニットを組めばいい。
「天皇と憲法」という問題設定は、いいと思うし、無所属ならではという点でも納得度が高い。
今度の選挙に花を添える、面白い出し物になると思う。
女系天皇論と、９条改正問題について、私の考えは長くなるから、ここには書かないけれど。
でも、選挙のテーマが「減税」と「外国人」だけではつまらない。
他党の候補者も、少しでも「天皇と憲法」について言及するような形に持っていければ面白い。
参政党とか、反応しないかな。
以下、山尾氏の会見の文字起こし。
【ライブ】山尾志桜里氏が参院選に無所属で出馬へ（FNNオンライン 2025/7/1）
訴えたいテーマですけれども、皇室と憲法です。
戦後80年が経って、隣のアメリカではかなり変容が続いています。
今日本には、自ら国の形を自分で定義する国家の自立が求められると考えています。
そして国の形の土台を担うのが、まさに皇室と憲法だという風に考えています。
国民に支持される安定的な皇室という権威、自分の国は自分で守るその意思と能力を支える憲法、この２つのテーマについて、一定の合意形成がなされた日本というのは、今よりもっと強い日本になると確信してます。
その上で、その合意というのは、やはり政党間の合意にとどまらず、国民間の合意である必要があるという風にも思っています。
皇室の権威、あるいは国防の能力、その源泉というのは、詰まるところ国民の意思にあるという風に、近時代を通じても、ずっと感じてまいりました。
この皇室と憲法ですけれども、やはり既存政党の多くは、私自身も既存政党に所属してきたわけですが、既存政党の多くはやっぱり党内の分断、そして支援者の分断、これを恐れて、この皇室と憲法という国の形の議論を避けます。
私が立憲民主党を離れた経緯も、憲法議論の提起でした。私が国民民主党から公認取消しを受けた契機の１つは、女性天皇論の提起でした。
やはり支援団体などとの関係もあって、既存の政党では、正面から議論することが難しい。
この議論を、私は今回無所属という立場だからこそ、国民の皆様に提示をして、これからの国民的議論に奉仕させていただきたい、とこんな風に思っています。
そこで掲げる論点と政策について触れさせてください。掲げるテーマは２つの提起、４つの論点、政策です。
皇室と憲法に関しては、提起とあえて申し上げたのは、これは何か自分自身の考えの決め打ちではなくて、あくまで国民的議論の素材としての言葉通りの提起であるからです。
また政策については、網羅的なものではなくて、むしろ 議員時代に積み残した重要課題を念頭に、対中政策、子育て、刑事司法政策、そして人権外交、この４つに絞って、焦点を当てたいと思っています。
＜女系天皇論＞
まず提起その１、第一の提起は、国民の支持に支えられた安定的な皇位継承のための女性天皇の容認です。
まあ皆さん、ご案内の方も多いと思いますけれど、現行の制度は皇位継承を、父方の血筋を引く男系男子のみに限定をしています。
その結果、次の次世代のお世継ぎはお１人になってしまっています。
客観的に見て、継承は極めて不安定な危機的状況にあります。
皇室は、政治権力とは一線を画しながらも、深く静かに国民と国家の尊厳を支えてくれています。
万が一にも皇位が途絶えてしまったら、憲法上、国会を招集することも、首相を任命することも、法律や憲法の交付さえもできなくなって、国家として日本は機能停止に陥ります。
これだけ皇位の安定的継承というのは、日本にとって先延ばしできない極めて国民的な議論だと思います。
国民は、約７割が、この皇位継承に危機感、あるいは不安を持ち、そして約７割から９割が、安定的に女性天皇を支持しています。
憲法１条で、皇位が国民の総意に基づく地位と定められており、この地位が安定的に引き継がれるためには、地位の継承ととに、国民から寄せられる自然な敬愛の念の継承が必要だと私は考えています。
そこで、私は国民の支持に基づいた女性天皇の容認を提起します。
また母方の血筋を継ぐ、女系天皇も含めた検討を進めることを提起し ます。
もちろん他方で、男系男子限定を続ける選択肢の存在も尊重します。
ただし旧宮家系の子孫である民間人の男性を、養子縁組によって皇族とする方法は、そもそも実現可能性に乏しく、門地による差別として違憲の疑いも提起されています。
そして何より、相当作為的な手段を通じて、ある意味唐突に国民の前に立ち現れる皇位継承者が、国民からの自然な敬愛の念を得られるのか懸念があり、国民的議論のもとで見極めていく必要があると思っています。
静謐な議論というのが、閉鎖的な議論であってはならないとも思ってます。
穏やかに、しかし国民に開かれた議論で、安定的な継承の形を考える。今この選挙でこの論点を提示をしたいと思います。
＜憲法９条改正＞
その次に、第２の提起は、国民の意思に支えられた強い安全保障のための憲法９条２項の改正です。
戦後８０年、左派と右派は、いわゆる議論のための議論と言いますか、イデオロギー論争を続けて、その間、政府は、なかなか誰にも理解することが難しいガラス細工の解釈改憲で現実に対応してきました。
そして、広がったのは軍事の非正規化と国民の無関心だと感じています。
でも唯一の同盟国であるアメリカが、安全保障にある意味関心を失っているようにも見える今、自国を守って戦争を抑止するための憲法条文を、しっかり国民的議論に付して、複雑なガラス財工から、明解な鉄骨仕様に９条を組み直すべきだと考えています。
具体的には、戦争放棄を定めた１項は維持し、戦力不保持と交戦権否認を認め定めた２項は改正した上で、自衛権の存在と、統制を定める選択肢を提起します。
自国を守る日本の自衛隊は、国際法上も戦力であって、自衛権の行使は交戦権の行使に他ならないということを、正面から認めるべきだと考えてます。
その上で、必要な手続き・統制をかけることこそが、憲法の役割だと思います。
軍事力の存在を直視しないままでは、自国を守れず、統制をかけることもできません。
見えないふりをしつづけることが、最も危険だと思います。
大事なことは、外交による平和主義を前提とした上で、侵略には屈しないという自国防衛の強い意思を示すこと、それと同時に、軍事力を統制する手続き・規範を、憲法に明確に定めることだと考えています。
ウクライナ戦争は、国防の要諦が国民の意思にあるということを可視化しました。
中東情勢も混迷を極めて、そして台湾危機も緊張の度を高めつづけています。
荒れる国際社会で、日本が今、憲法９条を通して、自国防衛の意思を明らか にするということは、国益にもかなうし、国際社会全体の利益にもかなうことだと考えてい ます。
それが提起の２つです。
＜対中政策、スパイ防止法、外国人土地取得制限＞
その他、政策の４点について、それぞれ簡単に申し上げたいと思います。
まず政策その１ですけれども、自分の国は自分で守るということです。
私自身この間、民間人として、対中政策の国際協調枠組みでありますIPAC（アイパック＝対中政策に関する列国議会連盟）の日本事務局長を務めてきました。
また議員時代は、共同議長も務めてきました。
その実務経験を生かして、正しい法律戦を中国に対して積極的に展開することが必要だと思っています。
また、外国人の土地取得規制で国土を守り、スパイ行為の防止法で情報を守る。
それぞれ大正１４年の土地利用規制法の令和版であったりとか、あるいは欧米のFARA、外国代理人登録制度の日本版をイメージしながら、具体的な提起に結びつけていきたいと思っています。
私は憲法については研究をつづけてまいりました。
ただこういったスパイ行為防止法とか、あるいは外国人の土地取得規制が、何か憲法に財産権があるからできないとか、あるいは憲法に表現の自由があるからできないという、荒っぽい議論で、やるべき政策が前に進まないという状況を、私自身が変えたいという風に思っています。
日本人と外国人の方で土地を買う自由度が違うということとか、外国主体の政治活動や広報活動に一定の規制がかかるということ自体が、憲法の規範にそのまま引っかかるという風には考えません。
手続き保障とか権利侵害の救済手段も目配りをもちろんしますけれども、公正な法制度を作っていきたいと思っています。
こうした規制があれば、より日本は、アジアの人権活動のハブとして、香港やウイグルやチベットなど、弾圧を受けてそれでもなお果敢に活動している方々を守っていくことができる、支えていくことができるという風にも思っています。
＜子育て政策＞
政策のその２です。子供たちの尊厳を支えるということです。
１０年前、国会で、保育園落ちたというブログを取り上げた時に、政治が動きました。
本当に、当事者の皆さんのアクションが、政治の片隅にあった子育て政策を、中央に、真ん中に動かしてくれました。
でも、課題は終わっていないのは、皆さんご案内の通りです。
保育の量だけでなく、保育の質の問題、あるいは待機児童から待機学童の問題、あるいは児童虐待の問題など、続く課題にしっかり取り組みたいと思っています。
さらに、犯罪捜査に巻き込まれた子供たちの心身のケア、これも、いわば、加害者としての嫌疑をかけられたお子さんが、犯罪捜査の過程で極めて苦しい状況に追い込まれたというようなニュースも、私自身も心を痛めて見ておりました。
警察や検察や児童相談所が連携して、司法面接という形で、どういう立場であれ犯罪捜査に関わらざるを得なくなった子供たちを、しっかり守るという課題ですね。私自身、近時代も繰り返し繰り返し、法務委員会で取り上げて、少しずつ前には進んでるんですけれども、この全面展開を後押ししていきたいと思っています。
そして、もう１つ、主権者教育のコアとなる制度として、学校内民主主義法案、この成立を目指して、校則の制定あるいは見直しにおける生徒の参画の機会保証、これもまさに全国展開を後押ししていきたいと思っています。
＜凶悪犯罪の厳罰化と冤罪防止＞
次に、政策のその3です。真犯人を逃さず、冤罪を撲滅すると書かせていただきました。
私は検事として、そして弁護士として、犯罪の被害にあった方の苦しみも、そしてまた冤罪で人生を奪われた方々の苦しみも、間近で見る機会がございました。
その経験から言えるのは、治安の確保ということと、冤罪をなくすために司法の手続きをしっかりと適正化・透明化するということは、両立できるということです。
むしろ両立しなければならないということです。
冤罪というのは、真犯人を取り逃すということですから、そこで今社会問題であり、トクリュウ（匿名・流動型犯罪）と言われるような、特殊詐欺などを含めて、共悪犯罪の厳罰化に取り組むと同時に、取り調べの全面録音録画とか、弁護人立ち合い権の保証とか、再審における証拠開示、こういった刑事手続きの制度的公正、これを実現をしたいと本当に思っています。
真犯人を逃さず、無実の人を犯人にしないための刑事改革を断行したいと
思います。
＜司法外交＞
そして、政策のその４です。人権と司法で世界の安定に貢献する、力の支配に傾く世界で、法の支配の抑止がなくなれば、主権を維持できる国というのはおそらくごくわずかです。
弱肉強食の世界の中で、ほとんどの国が国家の自立を失うんだとすれば、おそらく日本も例外ではありません。
だからこそ、今の支配を支える人権外交そして司法外交が必要だと本当に思っています。
皆さんご案内のように、世界の２大国際裁判所、国際刑事裁判所と国際司法裁判所、この２大国際裁判所の所長が、両方とも日本人だというのは、偶然ではなくて必然だと思います。
国際社会は、安定した経済力と防衛力に裏付けられた日本の人権外交と司法外交の展開を期待している、この表れだと思います。
具体的には、ジェノサイド条約にまだ加盟してない日本は恥ずかしいですから、まずこの条約に加盟をして、ジェノサイド罪を含めた国際警報の国内法整備に取りかかり、そして国際刑事裁判所の日本拠点を作るという提案がなされてるわけですから、しっかりと 日本の側でその準備をおこない、受け止め、リードし、そして合わせて、人権デューデリジェンスのガイドラインを、日本の企業が人権侵害と名ざしをされるようなことがないように、この法制化に務めていきたいと思っています。
人権の司法の砦として、世界の安定に供する日本、それは日本自身の国家の
自立を守るための必要不可欠な政策だと確信しています。
２つの提起と４つの政策をお話しさせていただきました。
今回焦点を当てた皇室とか憲法とか人権外交とか司法外交というのは、まあ難しい話でもありますし、集票も見込めないということで、政治家も議論を避けます。
選挙のたびに、優先順位は下がります。
でも今、これだけ戦後の秩序が変わろうとしている中で、日本の国家の自立を維持し強化するためには、どうしても避けて通れない論点だと思ってます。
国民的議論に付して、結論を出さなきゃいけない時代だと思っています。
どうしても選挙対策を優先しがちがま政治家なんですけれども、ともすれば国民の皆様が、日々のニュースを見ながら国際社会における日本の近未来に、本質的な不安とか危機感を感じ ているんじゃないでしょうか。そういう方々の不安や危機感に、私は正面から国家の自立ということを掲げて選挙で訴えていきたいと思っています。
私は今回、無所属での挑戦ですけれども、無所属の参議院議員という立場を与えていただいたならば、本当は大切だけれども、これまではどちらかというと避けてきた、放置してきたそういった問題を着実に進めたい、と。
それが今回の立候補の大きな理由の１つにもなりました。
国の骨格にあたる重要な議論を提起して、論点を整理をして、そして国民の皆様に提示をして、そして結論を出していただく、と。
これは国会議員の大事な職責だという風に思っています。
その決意をもって、このたび無所属での立候補を決意いたしました。
どうぞよろしくお願いをいたします。
＜参考＞
