「朝日」税：新聞への増税でコメ問題も世代間格差も解決！

新聞が軽減税率対象なのは不正だ、ということはすでに書きました。

通常の商品には１０％の消費税がかかるのに、新聞は８％の軽減税率という特権を享受している。

これは、新聞をとる余裕のある富裕層を、さらに有利にする逆進性を有している。

（コメ５kgが２０００円台から４０００円台に上がって苦しいと感じる世帯と、月々４０００円以上を紙の新聞に払って平気な世帯とは、あまり重ならないでしょう。）

これは、格差を拡大させる、政治的・社会的な不正です。

新聞社は毎日「不正」を配達し、読者は毎日「不正」を受け入れている。

新聞社と読者は、ある種の「反社」的な不正を共同でおこなっている。

だから、新聞の軽減税率は１日でも早く廃止されるべきです。

だけど、ここでの話は、それとは少し筋がちがう話。

朝日新聞には、通常よりも高い、３０％の消費税を課せ、という話。

なぜなら、朝日新聞は、恵まれた高齢層の、さらにその中で富裕な層に読まれていると思われるから。

いまどき紙の新聞を取っているのは高齢者だけで、かつ朝日新聞の読者は比較的恵まれている。

朝日新聞読者の世帯収入が多いことは、私がマスコミにいた時代には、朝日自身が媒体資料でよく自慢していた（だから広告媒体として効果的だと宣伝していた）。

朝日新聞に増税することで、世代間と階層間の格差が、同時にかなり解消できる。

「年金改革」するより、話が早いと思う。

そして、これが重要なことですが、朝日の読者は、この増税に反対しないと思うんですよ。

これを懲罰税だとは思わないと思う。

なぜなら、彼らはリベラルで、理想主義者で、平等主義者なはずだから。

かなり社会主義者も混じっている。

そうであれば、豊かな朝日読者が、貧しい非朝日読者にカネをめぐむことに、何の反対もないと思うんですね。

だから、増税によって値上がりしても、心優しい朝日読者は、朝日を解約しないと思う。朝日の読者は忠誠度が高いし。朝日は安心していい。

もっとも、朝日の読者が豊かだというのは、私の現役時代の話で、今は変化しているかもしれない。

読売の読者も同じくらいか、あるいはそれ以上、豊かかもしれない。

めんどくさいから、紙の新聞全部を増税してもいい。

いま、ざっと手計算すると、朝日への消費税を８％から３０％にふやすことで、年間でざっと３３０億円くらいの税の増収になる。

（朝日の部数３００万部×購読料年５万円×（（３０％ー８％））として）

少ないな・・。

新聞全体の部数は、だいたい朝日１紙の１０倍くらい（３０００万部弱）だから、新聞全体を同様に増税すれば、３０００億円くらいの増収になるはずです。

このように高齢者に偏り、かつボリュームのある商品は、新聞以外に思いつかない。世代間不公正を正すための課税対象として格好なのだ。

３０００億円を国民に還元すれば、国民一人あたり３０００円をプレゼントできる。

国民一人あたり、コメ４kgくらいを無料で提供できる。

これで、当面、コメ問題も解決だ・・。

この増税を急ぐべきなのは、ボリューム層である団塊世代＝朝日の主要読者＝が、もうすぐ死んじゃうからです。

彼らが死んじゃう前に、取り立てなければなりません。

タワマンに住む上野千鶴子の世代から、いまのうち絞るだけ絞り、若い子育て世代にできるだけ富を移転して、世代間格差を解消しておかねばなりません。

それにより、少子化問題にも貢献する。

ただ、新聞の中でも、日経新聞は、中堅世代も比較的読んでるから、除外すべきかな。

あと一つ、この新聞増税の例外とすべきは、スポーツ新聞だと個人的には思います。

スポーツ新聞を読んでいる人はすでに少ないけれど、その読者は、なんというか、金持ちではないと思うんですね。

よく見るんですよ、コンビニで朝、スポーツ新聞を買って、一日公園で読んでいるような老人を。

ネットに適応できなかった彼らの唯一の楽しみを、値上げで奪うのは忍びない。

だから、スポーツ新聞の消費税は、いまの８％（コンビニ等で買う場合は１０％）を０％にしてもいいくらいだと思う。

んー。自分でもうっとりするような、いい提案だと思うんですけど・・

＜参考＞