【選挙妨害を正当化】司法の「リベラル化」が民主主義を破壊している

衆院選はまだ公示前で、選挙が始まっていませんが、先に告示された大阪知事選で、もう「選挙妨害」が始まっています。

衆院選も、先が思いやられます。

大阪府知事を辞職して出直し選を仕掛けた吉村洋文前知事（50）＝日本維新の会代表＝が24日、大阪・堺東駅前で街頭演説を行い、「副首都構想」への挑戦を訴えたが、20人以上の反対派がヤジを飛ばして妨害する一幕があった。
バスロータリーに停めた吉村氏が乗る選挙カーの数メートル先には数百人の聴衆が集まったが、車の通り過ぎる音や風の音、さらには反対派の「税金の無駄遣いだ」「吉村辞めろ」などのヤジが相次ぎ、ほとんど声が届かなかった。
（サンスポ　2026/1/24）

反対派のヤジが相次ぎ、ほとんど声が届かなかった。堺市在住70代女性は「政治はわからないですけど、吉村さんが好き」と立ち止まって耳を傾「(演説が)聴こえない」と肩を落とした
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重要な判断材料となる演説 聞く権利を妨害する自由はない 厳しく取り締まる法規制が必須
（517acid 2026/1/24 19:04）

その前日、２３日の東京・大阪維新合同の演説会でも、選挙妨害が行われている。

今日の新橋の維新の演説会の様子。。"はげしいヤジ"なんていう可愛いものではなく、聴衆が集まりにくいように正面でグループを作って、太鼓や複数の拡声器を使って妨害してます。これは許されることなのか？
警察やメディアの対応が甘いから、選挙のたびにどんどんエスカレートしていると思う。
（kamiyan 2026/1/23 22:22）

本日の新橋での維新演説会｡もはや“ヤジ”などというレベルではなく､正面を活動家集団が占め､太鼓や拡声器を使って演説と人が集まるのを妨害｡札幌地裁の広瀬孝“ヤジ容認”判決と､それを支持した最高裁の判決で日本は反日･左翼･媚中勢力のやり放題に｡“日本の恥”を創り続ける裁判官達を絶対忘れまい
（門田隆将　2026/1/24 19:46）

極めて重大です。そもそも安倍総理暗殺事件を〈暗殺〉と報じないオールドメディアと、暗殺者とされる山上に死刑求刑ができない司法が狂っている。さらに山上の叔父という人物がまるで暗殺教唆か共犯かと思われるような発言をしたり、法執行と暴力にタガが緩んだ日本社会の象徴が、最近の選挙妨害だ。
（西村幸祐　2026/1/24 18:44）

上の門田氏のポストで触れられているように、こうなったのは、例の「ヤジ合憲」判決のせいでしょう。

２０１９年の参院選街頭演説で、安倍元首相にヤジを飛ばした者を、北海道警が排除しました。

排除された者は、それを違法として訴えました。地裁、高裁と争われ、最高裁は２０２４年８月、道警の排除は「表現の自由」の侵害にあたるとし、北海道に賠償を命じた札幌高裁判決を確定させました。

それにより、選挙妨害が最高裁で認められた、と感じている人は多いでしょう。

あまり言及されませんが、同様の例としてくわえてほしいのが、神奈川新聞・石橋学記者による選挙妨害の無罪判決です。

やはり２０１９年、神奈川新聞の石橋学記者は、川崎市議選に出馬していた保守系候補の演説中に「でたらめだ」などとヤジを飛ばし、名誉毀損として同候補から訴えられました。

横浜地裁は２０２３年１月、その訴えを認め、石橋に１５万円の賠償金支払いを命じました。

でも、同年１０月、高裁での控訴審で逆転判決が出され、一審・横浜地裁川崎支部判決を取り消し、原告の請求を棄却されています。

昨年の川崎市長選で、石橋記者が偏向記事を書くだけでなく、特定候補への妨害まがいのことが堂々とできたのは、この判決があるからです。

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また、西村氏のポストで示唆されているとおり、安倍元首相暗殺には、司法のお墨付きを得た選挙妨害と、マスコミの＜アベガー＞報道が、それぞれ貢献しています。

直接の因果関係は立証しがたいとはいえ、選挙妨害を合憲と認め、警察に賠償を命令した司法判断が、警備の「過剰」を恐れる心理を生み、活動家を排除しにくくしているのです。

これは、選挙民と近くで触れ合うことが必要な政治家にとって、恐怖でしょう。

安倍さんの場合は、マスコミが執拗に「悪魔化」したせいで、安倍は殺されて当然、殺しても責められない、という空気を生みました。

マスコミは、安倍氏が首相を降りた後でも攻撃をやめなかったため、さらに警備が薄くなっていたところを、襲われることになりました。

つまり、安倍氏暗殺は、司法とマスコミの合作だったと言えます。

テロリストに対し、マスコミが「動機」を与え、司法が「機会」を与えたのでした。

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だが、マスコミと司法とでは、思想の原理が違うことも理解すべきだと思います。

マスコミは、基本的に左翼思想で動いています。私はその中にいたから、体験的にそう断言できます。ひとことで言えば「反権力」です。

マルクス主義にルーツを持つ、フランクフルト学派の「反権力」思想（批判理論）と、フーコーらの「権力はいたるところにある」という思想を、ともに大学で注入されている連中です。

だから、彼らは「反権力」が常に正しいと考え、行動しています。「権力の監視」という名目で。

いっぽう、司法は、左翼思想ではなく、リベラリズムで動いていると思います。「少数派（弱者）保護」の考え方です。

法律家はみな、司法試験のために「立憲主義」を学びます。そこで彼らは、民主政の多数派支配に対して、少数者（弱者）の人権を守るのが、憲法が想定してる司法の役割だと学ぶのです。それを、今のアカデミズムでは、リベラリズムの原理と呼んでいます。

だから彼らは、「少数派を排除しない」という原理で動いている。そこから、LGBTや移民に対する「寛容」が生まれ、選挙妨害に対しても、少数派の異議申し立ての自由としてこれを認める。

司法は、こうした「リベラル」な判断を強めており、その象徴が、２０２３年「経産省トイレ訴訟」での最高裁判決でした。

経産省トイレ訴訟で勝った原告はこのような方です。さらに抵抗した経産省に圧力をかけて女性職員と同じトイレを使わせた議員の一人が、石川大我前参議院議員でしたね。 知らない方も多いのでご紹介します。
（村松ひろみ　2026/1/23 23:28）

司法のこうした「リベラル化」は、アカデミズムでも、「従来の司法消極主義を克服するもの」として、評価されているようです。

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大学の人文・社会学部では左翼思想を教え、法学部ではリベラリズムを教えている。

その「合作」が、たとえば安倍氏暗殺事件などの「効果」を、社会で生み出しています。

（昔は、経済学部もマルクス主義でしたが、これは一部を除いて消滅しました。）

左翼思想も、リベラリズムも、それぞれ意味があり、あっていいものだと思いますが、現代では、民主主義に敵対的になり過ぎているのが問題です。

本来、「民主主義の行き過ぎ」を牽制するはずの思想・原理が、民主主義そのものを破壊しつつあります。

ことわざで言う「たらいの水と一緒に赤子を流す」ような状態です。大事な「赤子」がおざなりにされている。

「民主主義の行き過ぎ」を牽制する仕組みがもう一つあり、それが「政権交代をしやすくする」今の小選挙区制です。

これは、一つの政治勢力が長く政権を取ると、司法やマスコミ含め腐敗するだろうという前提にもとづいています。

この「政権交代論」に固執する勢力が、今回の選挙でも「中革連」を形づくることになっています。

その狙いがうまくいけば、保守票が割れる小選挙区を中心に、与党候補を落とすことに成功して、「政権交代」も可能かもしれません。

しかし、何かおかしいと思いませんか。

高市政権は、７割近い高い支持率を持っていた。

支持率調査というのは、模擬選挙なわけです。だから、選挙をやれば、高市が勝たなければ本来おかしい。

でも、小選挙区制のレバレッジが働いて、高市が負けるかもしれない。

とすると、選挙が、民主主義に反することにならないか。

ここでも、民主主義によかれと思って設定されている「政権交代をしやすくする仕組み」が、民主主義に仇をなすかもしれない。

俗に司法・立法・行政を３権といい、マスコミを第４権力にくわえることもある。

我々から見れば、司法も、マスコミも、立法も、民主主義から遠のいているように思えます。

その結果、我々の多数派の意思が、政治に反映されにくくなっている。

私は、そういう感想を持つわけです。

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左翼思想も、リベラリズムも、政権交代論も、全体の中で適所を占めれば、世の中の役に立つと思うのですが、どうもバランスが狂っている。

見回すと、民主主義の擁護者がいなくなっている。ポピュリズムだとか、反知性主義だとか言って、民主主義をおとしめる勢力ばかりになっている。

こういうふうな民主主義の行き詰まり、あるいは「息づまり」感は、どの先進国にもあるのではないでしょうか。

私は民主主義派なので、現状に不満です。

アメリカのトランプ政権は、それを打破しようと試みている、と私は見ています。（だからトランプに好意的です）

昨日、反トランプの作家、スティーブン・キングは、トランプのICE（移民・関税執行局）はアメリカのゲシュタポだ、とポストしていました。

ICE is the American Gestapo.
（Stephen King 2026/1/24 0:12）

そういう批判もわかるんです。

しかし、ナチの話をするなら、それ以前のワイマール期は超リベラルで、LGBTに寛容すぎてベルリンに世界中から「変態」が集まってきていた。それが嫌気されたこともあるわけじゃないですか。

要するにバランスなんですよね。

今は、左翼、リベラルのほうに行きすぎている。

そういう問題意識を持つ政治勢力に勝ってもらって、マスコミも司法も変えて、バランスよくしてほしいです。

＜参考＞