5月26日（金）最高裁判所が対応の誤りを認め謝罪　重大な少年・民事事件の記録廃棄

重大な少年事件や民事事件にまつわる関係記録が各地で相次ぎ廃棄されていたことが判明したのが2022年10月、翌11月には最高裁に「（重大事件の）特別保存の在り方を検討する有識者委員会」が組織され調査を開始、同委員会は今年の2月「神戸連続児童殺傷事件」の遺族から意見を聴取、今月25日調査報告書が最高裁から公表された　これは珍しく記録の保存に対する最高裁自身の後ろ向きの姿勢を自戒するもの

そのスタンスが全国の裁判所に浸透、各地で廃棄が行われたということ、調査委員会は「記録の価値に対する認識が組織の中で醸成されていなかった、下級裁判所を指導監督すべき最高裁の対応は誠に不適切だった」と厳しく指摘、批判した　最高裁は調査報告書をオープンにするとともに「後世に引き継ぐべき記録（国民の財産）を多数失わせたことを深く反省し、国民の皆様にお詫び申し上げる」と反省の言葉

さらに「一連の問題は最高裁の認識、不適切な対応に起因している」と述べ謝罪　最高裁が自ら組織の誤りを認めたこの姿勢は異例のこと　2020年からは主要日刊紙2紙以上に掲載された事件の史料的記録は永久保存という明確な運用要領が全国に通知されている　ともあれ多くの事件記録が廃棄されていたのは不可解、しかしこの度の最高裁の対応は評価できる、これが公文書管理の適正化に結び付くことを期待している。