AIが週4日就労制を実現する日は近い：今日のアウトテイク#213（2024-06-18）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ、殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
※AIは人の仕事を奪うのではなく人の時間を創出する。
#今日のBGM
#今日のコトバ
"人の苦しみに対する共感ほど重要なものはない。それしかない。キャリアでも、富でも、知性でも、もちろん地位でもない。尊厳をもって生き残るためには、私たちは互いを思いやる必要がある。"
（オードリー・ヘップバーン）
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#AIが週4日就労制を実現する日は近い
週4日就労制（週4日勤務）については、以前からも何度か書いている。
スウェーデン、ベルギー、アイスランド、フランス、ドイツ、ドミニカ、オーストラリア、そしてアメリカと、続々と週4日就労制の実証実験が行われている。
で、今やAI抜きには仕事を語れない時代となってきたが、そのAIが週4日就労制に大きく貢献するという記事があったので共有しておく。
この記事では、どれほどAIが生産性の向上と業務の合理化を約束し、仕事の未来に変革をもたらしているか、そして週4日就労制の可能性をますます高めているかを、データを上げて解説している。この数字がなかなかスゴイ。
例によって、雑訳でざっくり肝心なところだけ抜粋しておく。
・米国の労働者の92％（と、多くの著名な業界リーダー）が、週4日就労制を支持している。
・イギリス、ポルトガル、アイスランドを含むいくつかの国では、週4日就労制の試験導入に成功している。 ドイツでは現在、45社で週4日就労制を試験的に導入しており、AIを活用して適応スピードを加速させている。
・コンサルティング機関であるAutonomyは、 英国の労働者の88％ 、米国の従業員の71％がAIによって労働時間を少なくとも10％短縮できることを明らかにする調査を実施した。報告書は 、AIによって英国と米国では2033年までに労働者の3分の1が週4日勤務になる可能性があると結論づけている。
・「Impact of Technology on the Workplace」レポートによると、 週4日就労制を導入している企業の29％が（業務の合理化のために）AIを多用しているのに対し、週5日就労制の企業でAIを活用しているのはわずか8％ だった。
また、同レポートでは、企業の93％が（AIの支援を受けて）週4日勤務への移行に前向きであることも明らかになった。
・ゴールドマン・サックスは、生成AIの使用によって生産性が年間1.5％上昇すると予測しており、アメリカの職業のおよそ3分の2がすでにAIによってある程度の自動化にさらされていると推定している。
・TechNET IT Recruitmentが実施した調査によると、AIは データ入力などのルーチンワークを自動化 することで、採用コンサルタント1人あたり週平均21時間の時間短縮を可能にしている。
この調査ではさらに、AIを使用している従業員の59％が、仕事への満足度が高いと回答していることが強調されている 。
しかし、このような利点があるにもかかわらず、 AIを業務に完全に組み込んでいる企業は 25社に1社しかない。
これらを踏まえつつ、AI導入による長所をまとめると、
・全体的な非効率が 20％減少した。
・オフィスに常時いる従業員の数が少なければ、必要なスペースやリソースも少なくて済むため、賃貸料や光熱費などの諸経費を削減できる。
・離職率と欠勤率の低下 オートノミーのレポートに よると、従業員が週4日勤務に移行した場合、欠勤率は約65％減少した。
・求職者の多様性が向上し、介護者、親、学生など、週4日勤務を提供する職種に魅力を感じる人材が増える。これは、女性がこれらの役割を追求するための柔軟性を提供することにより、男女平等の向上にも貢献する。
・週4日就労制の従業員は 余暇時間が増えるため、レジャー、旅行、ホスピタリティの各分野にサービスを提供する企業の投資機会が拡大する。
・従業員は創造性を発揮し、既存のスキルを向上させるために余分な時間を使うことができるため、 職場の革新性が高まる。
一方、短所としては、
・医療や 教育など、すべての業界で実現可能とは限らない （現在の採用問題が原因）。
・週4日制への移行で発生するコストを相殺するためには、生産性を推定25％向上させなければならない。
・誰もが週4日勤務を好むわけではない。仕事のペースが遅いと感じられるため、仕事量を5日間に分散することを好む従業員もいる（8％） 。
最後の「仕事量を5日間に分散する」は一定数いると思う。その代わり一日の就労時間を減らす。ぼくもそうかもしれない。
AIテクノロジーは、さまざまな業界における反復的な作業を自動化してくれる。AIがこうした仕事を代替することで、「労働者はより価値の高い活動に専念できるようになり 、創造性が育まれ、従業員エンゲージメントが高まる 」という意見には誰もが賛成するだろう。
ただ、AIが実現するのは従業員エンゲージメントばかりではない。その裏返しとして、仕事をする時間が減った分、ほかのカツドウに使えるということにも注目しておきたい。つまり、週に休みが一日増えた、その時間。AIはその時間を創出してくれる。
記事はそこにも踏み込んでいる。
ワークライフバランスが悪いと、仕事への満足度が低下する。週4日就労制はこの不均衡を緩和し、 アメリカやイギリスなどストレスやメンタルヘルスの問題が蔓延している国の労働者に恩恵をもたらす。
Autonomyの報告書は、週4日勤務を採用することで、休息やリラクゼーション、個人的な興味や趣味の時間を増やすことができ、従業員のウェルビーイングを高めることができることを強調し、この考えを支持している。
ここ、大事ですね。人間は機械ではない。非常に繊細なメンタルを持つ生き物だ。AIを導入する目的がただ企業のためではなくて、労働者も恩恵にあずかるということは意識しておきたい。
ちなみに、冒頭にあげた過去記事の中に、フランスで親権を共有する離婚した両親のみを対象とした週4日勤務のテストをはじめるという話がある。
このプログラムは、離婚した親が仕事と家庭の時間を両立させるために考案されたもので、理論的には、特定の週に子どもの親権を持つ親のスケジュールにうまく対応するためのものだと説明して いる。
こうして、それぞれのお国事情を反映した実験が行われているが、さて、日本ではどうか。諸外国の例に漏れず、日本もそろそろ週4日就労制を検討すべきフェーズに入ってると思うのだが。
もちろん、収入はこれまでと同じ、という条件で。これは各国でも実証している。いや、むしろこれで生産性が上がり業績にプラスになるのなら、その分、労働者に還元していただきたい。それでこそAI導入の甲斐があろうというもの。
AIの進化と週4日就労制、この2つは絶妙にシンクロしている。
ちなみに、コワーキングの運営管理ソフトにもAIは導入され始めていて、海外からもその話題がちらほら流れてくるようになった。めぼしい進展があれば、また共有します。
ということで、今日はこのへんで。
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