カナダで紛糾、オフィスにもどれと言うのならそれを正当化する根拠を示せ：今日のアウトテイク#362（2024-11-14）

＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます

#今日のBGM

#今日のコトバ

#＜Ex拡張版＞「コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング開業運営講座」受講者募集開始しました

コワーキング協同組合は、地域に根ざしたコワーキングスペースの開業・運営ノウハウを体系的に学ぶ『コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング開業運営講座＜Ex拡張版＞』を2025年1月より開講します。

今回はこれまでの講座をさらにパワーアップしての全7回、流れによっては合計で17時間（！）になろうかという充実の「Ex拡張版」です。

また、今回からマンツーマンのコーチング付きのコースを設けました。

理論は判ったけれども、ではどう実践すればいいのか、という方もおられると思い、月に一回のZoomでのコーチングと、それに加えて随時、チャットで、主にコンテンツマーケティング、ブランディング、コミュニティ運営、イベント企画、等々、コワーキング運営上のよろず相談ごとに対して、個別にアドバイス、コーチングします。

単なる作業場ではなく、地域の人々の多様な活動と交流を支える「まちの拠点」としてのコワーキングスペースを実現したい方は、こちらをご確認の上、ぜひ受講ください。

#カナダで紛糾 、オフィスにもどれと言うのならそれを正当化する根拠を示せ

カナダの連邦職員の「RTO（オフィスにもどれ）」を巡って、議論が沸騰している模様。

いわく「オフィス勤務の義務化を進める合理的で証拠に基づく基盤がない」、というのがカナダ専門職従業員協会（CAPE）の言い分。CAPEはカナダにおける労働組合の一つで、主に、カナダ政府機関で働く専門職従業員の権利を保護し、労働条件の改善を目指して活動している。←こういう団体って日本にもあるのかしら。

事実、CAPEの内部調査によれば、生産性に目立った低下は見られなかったという。

パンデミックを経てリモートワークのメリットを体験した彼らにとって、従来の労働慣行に戻るためにはそれ相応の根拠を求めたい、というのはスジが通っている。日本だと、会社が言うから仕方ない、と諦めてしまう局面だが、彼らはそうではない。ここ、見習いたいですね。

まあ、そうやろうなぁ、と思って読んでたが、より具体的にどういう問題が起こってるかのくだりを以下に雑訳。

戻れというから戻ってみたら、以前とは違う環境に押し込められて面食らっている、という感じ。リモートワークなら専用デスクがなくてもOKだけど、オフィスとなればそうはいかない。それは判る。そこがコワーキングとオフィスとの違いでもある。

パソコンやガジェット類を担いであちこち移動するのも、リモートワーカーなら我慢できる。オフィスがあるならそこに置かせてくれよと。それもそうですよね。しかし、カナダ政府もなんでこんな中途半端なことをしてるのかなぁ。

そもそも「通勤」というものが時間とコストと体力の浪費でしかないので、これをやめることがリモートワークの最大のメリットなはず。一見、リモートっぽく見せておいて、通勤させ、かつ専用デスクもないというのは、これ、詐欺と言われても仕方ないんじゃないかしらね。どうです？

で、「従業員は、生産性や仕事の満足度を改善することなく、交通費や食費の増加に直面している」と。ええとこなし。

さらに、ここも肝心で、リモートワークを導入することで、CAPEは人材採用の範囲を広げることができていた。

それに、一部の従業員、特に先住民のコミュニティ出身者や介護の責任を持つ従業員にとって、リモートワークはコミュニティや家族の近くにとどまるチャンスを提供する。←これ、日本では高齢化が凄まじいから他人事ではない。

まだある。

要するに見切り発車したってことかな。CAPEの代表は、「 トレーニングを管理職に提供することは、従業員にとってよりスムーズな移行をサポートするだけでなく、管理職が柔軟なワークモデルの潜在的なメリットを理解する助けにもなるだろう」と言ってる。おっしゃり通りだ。なぜ、そのプロセスを端折ったんだろう。

ところで、同代表は、カナダの州や自治体の公共部門の労働組合、そして世界の公共部門が、団体交渉の一環として、フレキシブルワークやリモートワークの権利を模索し始めていると指摘している。日本もこういう発想と行動に動く日が来るのだろうか。

労働組合って日本の場合、どこか遠い昔、戦後の復興期の大量生産時代を象徴する組織団体のような印象があるけれど、世界の各国では時代の変遷に即してしっかりカツドウしている。

それは、労働組合に限らない、生活協同組合もそう。この「組合」という組織形態の持つポテンシャルは、それこそインターネット時代にこそ大きなパワーになると個人的には思っている。

で、この動きがついにカナダ公務員連盟（PSAC）ともつながり、司法に基づいて連邦政府が具体的な証拠をもってRTOの任務を正当化することを要求することになった。政府を相手に一歩も引かないこの姿勢は天晴だ。

そして、こう結んでいる。

ただ、コドモが駄々をこねているのではない。現実を冷静に勘案して、なぜそうすべきなのか納得の行く根拠を示せ、というのは理屈の通ったオトナの振る舞いだ。これぐらいの覚悟と気骨がやっぱり必要かもしれない。

で、日本は？いつまでも昭和を引きずってる場合ではないと思うのだが。

#全国のコワーキングをネットワーク化し 、イベント情報の共有と、その売上・収益を再分配するスマホアプリ「cosac」が運用開始

かねてより開発、テストを実施しておりましたスマホアプリ「cosac」の運用を、11月1日からスタートしました。

これは全国のコワーキングをネットワーク化し、イベント情報の共有と、その売上・収益を再分配するスマホアプリです。

コワーカーの小さな行動のひとつひとつが、コワーキングならびにコワーカーの相互扶助を促進し、いずれひとつの経済圏を構築するその一歩とします。

上記のサイトをご覧いただき、ぜひ、「cosac」にご参加ください！

ということで、今日はこのへんで。

（トップ画像：Jason Hafso）