週4日就労制と「バーンナウト」による損失とコワーキングのメンタルヘルスケアについて:今日のノート#529(2025-04-30)
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#週4日就労制と「バーンナウト」による損失とコワーキングのメンタルヘルスケアについて
ポルトガルのニュースメディアに日本の週4日就労制(週休3日制)のことが出ていた。なんで?と思ったら、ポルトガルも週4日就労制の試行を進めていた。
2024年、日本で生まれた子どもの数は720,988人に減少し、9年連続で低い記録を更新した。日本の47都道府県すべてで2023年と比べて出生数が減少し、政府予測を上回るペースで減少しており、その勢いは衰える気配がない。
一方、ポルトガルは2024年に合計84,631人の新生児を記録し、前年(85,764人)より1,133人少なかった。ポルトガルの出生数は、今年第1四半期には再び増加したが、この数字を維持できるかどうかはまだ不透明。
と、まずショッキングな数字が続いて、週の労働時間を短縮したポルトガル企業21社の、2023年6月から6ヶ月間のトライアルの結果が報告されている。
ポルトガル政府は少子化に直面し、晩婚化や生活費の高騰が進む中、この傾向を逆転させ、従業員がより良いワークライフバランスを実現できるよう、この解決策を試行している。
それによると、労働疲労(work exhaustion)が19%減少、ワークライフバランスの維持に関する課題は46%から8%に減少した。スバラシイ。また、従業員の大多数は給与アップがなければ5日間の週に戻らないと回答している。そりゃそうでしょうね。
一方、日本はどうか。記事では東京の週4日就労制が紹介されていて、
東京都は4月1日から週4日制を導入し、企業に対し、幼い子供を持つ従業員のために、勤務時間の短縮やリモートワークなど、柔軟な働き方の選択肢を提供するよう求めている。
とあるが、正直、あまりはかばかしくない。そのことはここに書いた。
2021年に政府が初めて週4日労働制への支持を表明して以来、日本の企業の約8%が従業員に週3日以上の休日を与えているらしい。ただその一方で、7%が法定休日の1日だけ。
(略)
ただ、肝心の企業側の反応は(やっぱり)鈍い。例えば、パナソニックホールディングスの従業員63,000人のうち、4日間のスケジュールを選択したのはわずか150人。
このニュースから半年以上経っているが、目覚ましい変化は聞こえてこない。
と思ったら、東京都は週4日就労制への移行をこの4月1日から試みているらしい。この「東京都」とは東京都職員を対象にしているという意味で、東京の民間企業でいっせいに導入されているのではないので念の為。
ただ、それも都庁内では「さほど話題になっていない」らしい。
実はこの週4日就労制の実証実験は世界各国で行われており、過去に何度も書いている。
で、このプロジェクトに必ず登場するのがニュージーランドのNPO「4 Day Week Global」だ。今回のポルトガルのテストも「4 Day Week Global」との提携により実施されている。
このトップページには、週4日就労制がどれほどの成果を上げているかが数字で示されている。
前年比増収 25%
従業員の退職が減少 32%
人材獲得が容易になった 83%
バーンアウトの減少を報告した 66%
企業がトライアル後も継続を希望 94%
これだけの効果をもたらしているのだから、継続を希望するのは労使とも同じ思いだろう。これを見て導入に尻込みする経営者や組織リーダーの気がしれないのだが。
ところで、先に「労働疲労(work exhaustion)」とあったのは、いわゆる「バーンナウト(燃え尽き症候群=Burned Out)」と同義かと思うが、Gallup社のリポートによると、「バーンナウト」によってワーカーの生産性も幸福感も著しく低下している。
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