アメリカの「RTO（オフィス勤務の義務化）」に固執する企業に共通するあるバカバカしいデータ：今日のアウトテイク#478（2025-03-10）

＜アウトテイク＞
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・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
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・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます

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#今日のコトバ

#次回の「トーキング・コワーキング」は、3月14日（金）19時からです（告知）

各地のコワーキング運営者さんにお話を聞く「トーキング・コワーキング」。次回は、3月14日（金）19時からです。

ゲストは、北海道標津郡のコワーキング「COWORKING SPACE Milk」の久保 竜太郎さんです。

参加無料。
参加申込は、上記のPeatixのページでどうぞ。

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#アメリカの「RTO（オフィス勤務の義務化）」に固執する企業に共通するあるバカバカしいデータ

海外、特にアメリカの「RTO（オフィス勤務の義務化）」は、Amazonなどの大企業のみならず、トランプ政権による連邦政府職員の大量解雇にまで飛び火していることは先日も書いた。

日本ではほとんど報じられていないようだが、今日、またスゴイ記事を読んだ。

タイトルからして「連邦政府による人員削減の中、米国雇用者による2月の人員削減は245％に急増」とショッキング。

簡単に要約すると、

41,311%！なんですかそれ〜！

肥大化している政府コスト削減を急ピッチで進めているのは、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）だが、「連邦政府の請負業者もDOGEの集中砲火を浴びており、雇用喪失は民間部門にまで及んでいる」。その「DOGEの影響」が先の「63,583人の解雇」の原因らしい。

ぼくは、なんでここまでマスク氏がゴリゴリやってくるのか、イマイチよく判らない。コスト削減が目的なら、それこそリモートワークを導入すれば（できる部署は限られるけれども）、相応の効果は上がると思うのだが、もはやそんなレベルではないのかも。というか、あの人、リモートワーク推奨じゃなかったでしたっけ？

もはや、と言えば、日本の場合もそろそろそこにメスを入れて、政府と役所の仕事の効率化、つまりもっとテクノロジーを活用して、働き方を変えようよと思ったりするが、そのことは別の機会に書くとしよう。

それはともかく、その一方で、アメリカの大企業による「RTO」は、いまだにゴチャゴチャと揉めているところはあるものの、以前よりいくらか柔軟な空気が流れ始めているようだ。

その話題に関して興味深い情報が流れてきたので共有する。