今日のアウトテイク#90「持続可能な資源利用にコワーキングができること ほか」【メンバーシップ特典】（2024-02-16）

＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ
・投稿せずに、いや、やっぱりやめておこう、と思った殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・要するに「伊藤の現在地点」

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インフルも流行ってますね。無理をしないよう。

#今日のBGM

#今日のコトバ

#絆創膏、買ってきた

昨日、ここで書いた画期的な絆創膏、買ってきた。が、まだこのサイズしかないらしい。「でも、よく売れてるのでバリエーションできると思います」ですって。やっぱり、みんな、こういうのが欲しかったんだ。

#ブラタモリの全記録

ブラタモリがついに2024年3月で放送終了するらしい。ぼくもたまに見てたけれど、タモリさんがあんなに地質学に詳しいとは知らなかった。擬似的に街歩きできるので楽しかった。終わるのは惜しい。

で、こんなページを作ったすごい人がおられた。ブラタモリの過去の放送回一覧を、都道府県別にまとめて紹介されてる。

ルートやロケ地、放送内容も詳しく掲載されているので、「いつでもブラタモリのルートを歩くことができます」と。いや〜、すごい。旅行業界の方らしいが、本当に好きでないとできないですよね。

記録って大事。記憶も大切だが、裏付けになるものをちゃんと残しておくというのは、歴史を残すってことだし。タモリさん、このこと、ご存知なのかな。

#デジタルノマドにあやかって改名

ブルガリアのある通りが、世界中でデジタルノマドビザが発給される時代の流れに対応して名を変えた話。

「ブルガリアの観光業にとって、旅行や仕事における世界的なトレンドの変化に対応することは重要である」「新しい現代的な旅行者に対応するユニークで適応性のある旅行体験を提供する」として、ベリツァ市はセムコヴォの通りを "ノマディック・プレイス "に改名した。

併せて、"ノマディック・プレイス"に「ノマディック・ユートピア：コリビング・セムコヴォ」という共用ワークスペースとコリビングの施設も設立し、ここを拠点に、生活、仕事、文化交流を組み合わせた将来の観光プロジェクトのモデルとする模様。

世界初のことらしいが、今後、デジタルノマドがますます増えるにつれて、「観光業」の目線でまた違ったアプローチが現れるかもしれない。ただし、本当に生活、仕事、文化交流を組み合わせるためには、名前を変えたりハコを作ったりしただけでは、来訪者の消費活動を煽るだけで終わると思う。

ここにどういう人が何をするために集まるのか。そういう視点に基づく設計と提案がほしいところ。

#コワーキングが入居するとビルの固定資産税が半額に

カナダのトロント市には、ライブミュージック会場やその他のクリエイティブなスペースをサポートするために、固定資産税を半分に減額する制度があるらしい。へ〜！

減税措置を講ずることで、市はクリエイティブなコラボレーション、アートへのアクセス、地元のライブミュージックを奨励し、クリエイティブな活動のハブが市内で繁栄することを可能にする。スバラシイ。

そのためには、トロント市によってクリエイティブコロケーション施設として指定される必要があるのだが、なんと「会員制のコワーキングモデル」も申請することができる。

会員制コワーキング・モデルの適格性基準は以下の通り。

その他、不動産物件に関する細かい規定がある。

あるが、もしこの要件を満たすことができれば、物件オーナーにとってはコワーキングを入居させるメリットが生まれるということだ。コワーキング運営者が物件オーナーとパートナーシップを組んで開設・運営する十分な理由になるはず。

ポイントは、NPO（非営利法人）が運営主体であることが求められていることだろう。海外にはNPOが運営するコワーキングが、結構大きな規模でも増えつつある。そのことは、こっちに書いた。

日本もこういう制度ができないかなぁ。あ、その前に、上記の記事にあるAll Good Workのような、財政面に余裕のないNPO法人に、その活動拠点としてコワーキングスペースを提供するという仕組みがほしいですね。

WORKMILLの記事にも書いたが、これらの制度を整備するためには、やっぱりロビー活動が必要かもしれないな。

で、物件オーナーとのコラボといえば、次のこれもそう。

#持続可能な資源利用にコワーキングができること

イギリス政府は 、 2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するという目標を掲げている。そのエミッションとは何か。

ビジネスが今後もこれまで通り行われた場合、 地球の表面温度は今世紀末までに産業革命以前の水準よりも2.5〜5°C（4.5〜9°F）上昇すると予想されている。それはまずい。

ネット・ゼロ・エミッションが推進される理由は、温室効果ガスの排出量を減らすためだが、ひいては以下も目指そうとしている。

それにコワーキングがどう関わるのか、そこで、この記事。

特にヨーロッパで、フレキシブル・ワークスペース業界も環境に優しい未来に向けて取り組もうという動きがあり、昨年11月、業界大手のインスタントグループがある提言をしている。

いわく、

日頃、あまり実感がないが（それではいけないのだが）、電気を使いまくってるのは確か。まして、デジタルノマドが世界中を移動する昨今、24時間365日営業のコワーキングも増えることは容易に予想される。

さらに「不動産所有者は、エネルギー効率を大幅に改善するだけでなく、よりクリーンなエネルギーで運営できるようにビル運営を電化することによって、こうした排出をなくす必要がある」とも。このクリーンエネルギー（もしくは、グリーンエネルギー）というのは、ここ最近向こうのコワーキング界隈ではよく話題になっている。

以前、イギリスのフレックススペースを運営する会社が、水力、風力、太陽光発電を含む再生可能エネルギーのヨーロッパ最大の発電事業者と、10年間の企業向け電力購入契約を結んだことを書いた。

イギリスを拠点とする企業は二酸化炭素排出量を削減することの重要性をますます認識するようになっていて、コワーキングもそのトレンドを無視できないようになりつつある。

ただ、それはコワーキング運営者だけでできることではない。で、物件オーナーとのコラボの話。

同グループは、

と主張している。

ただこれも、「はい、そうですか」とはなかなかならないのではないかしら。それこそ、前章の固定資産税の低減のような何かインセンティブがなければ、いくらネット・ゼロ・エミッションと言ってもオーナーも承服しないだろう。どうだろうか。

ただ、コワーキングスペースやフレキシブルスペースは、個々のユーザーではなく、多くの利用者に共用のスペースを提供しており、モニターやプリンター、コピー機などの事務機器はもちろん、厨房や冷蔵庫、照明器具などもコミュニティ全体に供するので、その意味では省エネに貢献している。

毎度おなじみ「コワーキングの5大価値」には、「Sustainability（継続性）」が挙げられている。

ここでいう継続性は、もちろんコワーキングを拠点としたさまざまなカツドウがそのエリアに経済的成果を生み出し、それが回っていくことでその地域の維持継続性を促す、ということを指しているが、持続可能な資源利用による循環型経済（サーキュラーエコノミー）を目指すことも包含している。

ところで、記事の最後に、「ワークスペースの中には、環境に対するコミットメントを示すBCorpステータスのようなクレデンシャルの取得に役立つ指標を追跡しているところもある」とある。あー、やっぱり。

Bコープとは、企業がより持続可能な社会づくりのために活動していることを示す「B Corp（Bコープ）認証」のこと。世界で6,700社余りが認証を受けている。

Bコープについては、先日も書いた。

こうした取り組みを通じて、コワーキングも社会に欠かせない存在として認知されることが、そろそろ必要になってくるのではなかろうか。そんな気がしている。

ということで、今日はこのへんで。