⚠️【緊急Ｕｐ】今の時代、即垢バンなんて許せるわけがない！ 〜 📚ＳＮＳ規制法（私案） 〜

ＳＮＳ上におけるアカウント停止措置の運用について、制度的整備の必要性を強く感じたため、提案いたします。

２０２６年２月末、ＳＮＳ上で活動していたあるアカウントが、事前通告なく停止されるという事態が生じました。そのアカウントでは大規模なコミュニティが形成され、多くのフォロワーがいました。

にも関わらず、メインアカウント停止後、新たに作成されたアカウントも短期間で削除され、プラットフォームからの確認ができない状況は、コミニュティに参加していた多数のフォロワーにも少なからず影響を与えています。

今の時代、もはやＳＮＳアカウントは、単なる娯楽だけではなく、営業活動の基盤であり、創作物の蓄積であり、人間関係の履歴であり、思想・意見表明の記録の場でもあります。つまり、

生活や人生と直結しています。

さらに、プラットフォーム事業者が、収益を上げているアカウントを、十分な説明や手続なしに停止・排除することは、単に一個人の問題にとどまらず、社会全体の経済活動や創作活動の発展、ひいては国益を不当に阻害する恐れがあります。

とりわけ、継続的に利益を生み出しているユーザを、不透明な判断で締め出すことは、健全な競争環境やデジタル経済の成長にも悪影響を及ぼし兼ねません。

社会的影響力を持つアカウントが、説明や再審査の機会が十分に保障されないまま消失し得る現状は、基本的人権が守られているかどうかの疑問さえ浮かび、何の法制度もない現状は、到底このままでよいとは思えません。

つまり、

巨大化したプラットフォームは、もはや社会インフラである以上、彼らがユーザに対して垢バンなどの処置をする際に、最低限の手続を義務づける必要があります。

そこで、利用者の表現活動と社会生活上の利益を守るため、「📚ＳＮＳ規制法（私案）」を提案します。

なお、この提案は、特定の事業者の違法性を指摘するわけではなく、制度設計の課題提起です。

どうでもええけど、あの📚六法のわけのわからん書き方何とかならんか？ええかげん。以下に例を示したるから、よう勉強しろ。で、六法片っ端から書き直せ。

「鑑み」とか、世のなかで使われとらん言葉いっさい使うな！「考慮して」でええんちゃうん？そもそも当の裁判官が苦労するやろ。おかげで誤審となるわけやろ？袴田さん事件をはじめとするように。袴田さんはかわいそうどころの騒ぎやないし、日本の恥さらしやねん！ええかげんにさらせや！

あと、裁判官が好んで使う「解せる」とか。そんな言葉誰が使うねん！それこそもっと頭使え！（2026.3.13）

（目的）

第１条

この法律は、ＳＮＳ事業者による利用停止その他の措置について透明性及び手続的公正を確保し、恣意的なアカウント停止を防止するとともに、ユーザの表現の自由及び正当な権利利益を保護することを目的とする。

さらに、この法律は既存の📚情報流通プラットフォーム対処法（📚特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）その他の関連法制度を補完し、アカウント停止措置に関する手続保障を明確化することも目的とする。

なお、この法律は、プラットフォーム事業者の営業の自由を不当に制限するものではない。社会インフラとしての影響力に応じた最低限の手続保障を定めるものである。



（定義）

第２条

①　ＳＮＳ事業者 ＝ すべての情報発信型プラットフォーム事業者

②　停止措置とは、利用停止、凍結、削除他、これらに類する処置



（即時停止が許められるパターン）

第３条

事業者は、ユーザが次のいずれかをした場合のみ、事前通告なしで停止措置を行ってもかまわない。

①　刑法その他法令で違法とされる情報の拡散

②　詐欺をはじめとする犯罪行為

③　なりすまし、またはＡＩなどを用いた虚偽表示で他人の権利を侵害する行為

④　著作権、肖像権その他法令上保護される権利の侵害

⑤　前の各号に準ずる重大で緊急性が高い場合。ただし、利用者の表現の自由を不当に制限する、勝手な拡大解釈は禁止


（理由通知義務）

第４条

事業者は、停止措置をした場合は、２４時間以内に、具体的な理由、規約該当条項と証拠を停止したユーザに通知しなければならない


（異議申立権）

第５条

①　ユーザは、停止措置に対し、インターネットで異議を申し立てることができる（🐦‍⬛🐦‍⬛⚠️いいかげん、原始時代のような紙による手続きは今スグ廃止してくれ！！！！！！この世から撲滅！！！！！！）

②　事業者は、前項の申立てがあったときは、７日以内に審査結果を通知しなければならない



（データ保存義務）

第６条

①　事業者は、停止措置をした場合は、ユーザのアカウントの投稿データなど、ありとあらゆるすべてのコンテンツを異議審査終了まで保存しなければならない

②　前項の場合、ユーザは、自分の投稿データ、フォロワー数その他基本的情報を閲覧およびダウンロードできる機会が保障される



（無期限利用停止の再審査）

第７条

①　事業者がユーザアカウントを無期限に利用停止にする場合には、その理由と根拠条項を具体的にユーザに伝えなければならない

②　前項の場合、ユーザには再審査を請求する権利がある

③　事業者は、再審査請求があったときは、適度な期間内に判断しなければならない

④　事業者は、無期限利用停止後も、再審査の機会を設けなければならない

⑤　本条の規定は、本法施行以前に無期限利用停止措置を受けたユーザについても適用する（🐦‍⬛🐦‍⬛⚠️すでに理不尽な状況で永久追放されているユーザがいる可能性がある）



（濫用の禁止）

第８条

停止措置は、信義誠実の原則に従い、決して、権利を濫用してはならない

（監督）

第９条

総務大臣は、本法の施行に関し、必要な報告徴収および勧告をすることができる

（自動化判断のクリア性）

第１０条

①　停止措置がシステムによって自動で、またはＡＩで行われた場合は、事業者は、その旨をユーザに伝えなければならない

②　ユーザには、人による再審査を求める権利がある

③　事業者は、ＡＩその他自動化システムによる判断だけでユーザの無期限利用停止をしてはならない



（処分基準の公開）

第１１条

事業者は、停止措置の判断基準と運用指針の概要を、事業者のＳＮＳで公表しなければならない

（統計情報の公表）

第１２条

事業者は、停止措置の件数、異議申立件数および取消件数の統計情報を、年１回公表しなければならない

（第３者機関による検証）

第１３条

政府は、本法の運用状況を検証するため、専門家による第３者機関を設置することができる


（罰）

第１４条

①ＳＮＳ事業者がこの法律に違反し、ユーザの権利を侵害したときは、当該事業者の代表者その他責任者は、５年以下の懲役または５億円以下の罰金に処する

②　ユーザに損害が発生した場合は、当該事業者はその損害を賠償しなければならない