基本無料｜麻薬とは？｜犯罪の足音とその警戒と考察

麻薬

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概要
麻薬とは、通常はモルヒネやヘロインのようなケシから生成される麻薬性鎮痛薬のオピエートやオピオイドなどを指すが、アメリカ合衆国やカナダの規制法によれば、オピオイドだけでなく、コカインや大麻を含むものを指す。
国際的には向精神薬であるLSDのような幻覚剤の多くは「日本の法律上の麻薬」である。これらは、医師などによる適正な投与以外の使用は禁止されていて、医療目的における用途は鎮痛が多い。また、依存性や致死性の高いアヘンやコカインなどの麻薬は、国際協力の元で厳しく規制されているものである。

麻薬の歴史　概要
白人の植民地主義によるアヘン売買が問題となり、1912年には万国阿片条約が公布された。条約に並行して、同種でより強力なバイエル社の医薬品ヘロインが出回ったが、これも1920年代には厳しく扱われる。
1961年の麻薬に関する条約が先の条約を引き継いだが、欧米で再び密造のヘロインが流通し、1971年にアメリカのニクソン大統領が、麻薬戦争（薬物戦争）を宣言しするなどしたが、規制されたことでむしろ多額の利益を上げるものとなっており、反政府勢力や私兵組織、テロリストなどが生産に関わり、集団犯罪組織である暴力団、黒社会、ギャング、マフィアなどの重要な資金源となってきた。

麻薬の定義や法

世界保健機関（WHO）の用語集では、麻薬（narcotic）の語は昏迷・昏睡、痛みに対する無感覚を誘発する化学物質で、通常は麻薬性鎮痛薬のオピエートやオピオイドを指すが、法律上の用語として他の薬物を指す場合があるため、より具体的な意味を持つオピオイドの用語を用いている。
Narcotics の日本語の翻訳として麻薬があてられたが、歴史上かつ医学上の麻薬の定義で、麻酔薬のアヘン類のことを指す。
アヘン剤とは、モルヒネ、ヘロイン、コデインなど、ケシの実から抽出されるアルカロイドを合成したオピオイド系の薬物のことである。昏迷状態を引き起こす抑制薬であり、酩酊、多幸感などをもたらす一方、強力な依存性があり、急速に耐性を形成し、身体的な離脱症状を生じる身体依存を形成する。とりわけ作用量と致死量が近い薬物で危険性が高い。

国際条約上の定義
1912年の万国阿片条約では、アヘンやモルヒネ、またコカイン、またこれらと同様の害悪を引き起こす物質を規制した。その後、この条約が1925年に改定された時に、アジアやアフリカなど大麻の使用習慣のある国が消極的であったが、エジプトの提案でインド大麻も規制に追加された。
第二次世界大戦を経て国際連盟が解体し、引き継ぐ国際連合による1961年の麻薬に関する単一条約によって、同じような分類で麻薬が国際的な管理下に置かれ、さらに、後続の国際条約である1988年の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約において、「麻薬」とは1961年の条約にて指定されたものであると定義されている。

麻薬の作用

大麻
大麻の鎮痛作用はモルヒネなどより弱いが、致死量は不明であり、身体依存はなく離脱症状も軽度であり、有害性の異なった薬物である。またコカインはオピオイドや大麻とも異なり、興奮作用がある精神刺激薬であるが、注射部位に局所麻酔作用がある。
日本では、大麻は繊維産業があったことから1948年に別個に大麻取締法を制定しており、戦後に乱用が問題となった覚醒剤類は、覚醒剤取締法にて規制されている。

覚醒剤
覚醒剤は、薬用植物のマオウに含まれるアルカロイドの成分を利用して精製した医薬品であり、アンフェタミン類の精神刺激薬で、脳神経系に作用して心身の働きを一時的に活性化させる（ドーパミン作動性に作用する）。
この乱用により依存を誘発することや、覚醒剤精神病と呼ばれる中毒症状を起こすことがある。俗にシャブなどと呼ばれる。医師の指導で使われる疾病治療薬として、商品名ヒロポンとして、住友ファーマで製造されている。

向精神薬
日本の法律上の麻薬はほとんどが幻覚剤になっていて、日本では幻覚剤であるものをアヘン、大麻、麻薬及び向精神薬としているということであるが、これらはすべて「国際条約上は」向精神薬である。
向精神薬とは、中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物の総称である。主として精神医学や精神薬理学の分野で、脳に対する作用の研究が行われている薬物であり、また精神科で用いられる精神科の薬、また薬物乱用と使用による害に懸念のあるタバコやアルコール、また法律上の定義である麻薬のような娯楽的な薬物とされる。各作用により以下のような分類がある。

向精神薬の分類

• 精神刺激薬

• 抑制剤

• 幻覚剤

・精神刺激薬
コカイン、ニコチン、カフェイン、アンフェタミンやメタンフェタミンやメチルフェニデート、MDMA。

・抑制剤
アルコール、ベンゾジアゼピン系、ヘロインやアヘンやモルヒネといったオピオイド系の薬物や大麻。

・幻覚剤
LSD、シロシビン、メスカリン、DMT、ケタミン。
なお、LSDには過剰摂取した際の致死量も不明で、また幻覚剤には強力な依存性もなく、離脱症状はない。また、脱法ドラッグのようなものは日本の法律上の麻薬には該当しない。また、欧米では、MDMAを心的外傷後ストレス障害（PTSD） の治療薬として役立てようとする動きもあり、治験が進行中である。

医療利用

麻薬は、痛みに対する感覚を鈍らせる。そのため、モルヒネやコデインは鎮痛剤として医療の現場で合法的に処方される。麻薬性鎮痛剤として、モルヒネのような効果を持つメペリジンやメサドンが開発されている。メサドンはヘロイン依存症の置換治療として、薬物から離脱するために利用される。

離脱
離脱とは、医薬品や娯楽的な薬物のように依存を形成する薬物を減量する、あるいは断薬することによって一連の症状を生じることを意味する。また、その症状のことを単に「離脱」と表現することもある。
以前に「禁断」の語が用いられたが、薬物を完全に断った場合のみならず、服用を続けながら減量した状態でもその症状が現れるため、現在ではこの語は避けられている。減量とは逆に、薬物を過剰摂取したことによって生じる状態は薬物中毒とよばれる。
長期にわたって離脱症状に苦しむ遷延性離脱症候群となる可能性があり、この他に身体的依存を示す薬物には、抗うつ薬、抗精神病薬、気分安定薬がある。
離脱が致命的でなく比較的安全なものもあり、ニコチンからの離脱は比較的安全とみなされ、外来で管理可能である。コカインのような精神刺激薬や、大麻からの離脱も同様に入院を要さない。
LSDのような幻覚剤には離脱症状はなく、大麻や幻覚剤のように不快な離脱症状を避けるために薬物を摂取するという行動が認められない薬物がある。

脳内麻薬（エンドルフィン）
薬物の研究者は、鎮痛薬の作用を探る過程で、麻薬に反応する脳内の受容体（オピオイド受容体）を発見した。脳内麻薬と呼ばれることもあるエンドルフィンは、人体に存在する天然の鎮痛物質である。麻薬はエンドルフィンと同様の働きをし、オピオイド受容体と結合することが明らかになった。

摂取方法
麻薬の人体への摂取方法は、血液を経由して脳内へ薬物成分を送り込む方法がほとんどである。その手段として、そのまま飲む経口摂取のほか、舌下する、粉末状の麻薬を歯茎に塗布する、粉末状の麻薬を鼻孔へ吸引し鼻腔粘膜から吸収する、直腸粘膜から吸収する、性器粘膜から吸収する、喫煙する、蒸気を吸引する、注射器による静脈注射・筋肉注射、などがある。
経口摂取の場合、主に小腸から吸収され、肝臓で一旦解毒された後血液に混じるため、肝臓で分解される物質で直接脳内で作用させたい場合は、経口摂取以外の方法を採られる。

乱用による症状
種類により症状は様々であるが、ヘロイン、コカインなどの薬物では薬物依存症に陥りやすく、また依存症状が深刻になりやすい。
ヘロインには強い依存性がありニコチンと同等である。ヘロインでは深刻な病変や、機能低下を起こさないということが言われており、むしろタバコやアルコールの方が回復不能な障害を与えやすいとされる。しかし、その過剰摂取による死亡の多さは大きな問題である。
コカインのような精神刺激薬では、使用によって妄想状態に陥り、精神刺激薬精神病となり暴力を引き起こすこともある。
ヘロインはそれ自体には使用者を犯罪に駆り立てるような効果はない。暴力を強く促すことが判明しているのはアルコールである。暴力犯罪を抑制する最も効果的な方法として、薬物依存症の医療施設で治療が行われる。コカインでは、耐性を獲得しやすいとともに逆耐性の効果も持つために治療は長期化する傾向にあり、治療の中断や再犯のケースも多い。

取り締まり

多くの国では警察や医薬品を担当する部局の他、密輸対策として税関・沿岸警備隊・国境警備隊などが取り締まりや捜査を行っている。麻薬の売買にはマフィアなどの犯罪組織が関わっていることが多いため、銃撃戦を想定し特殊部隊を編成する組織も多い。
また、薬物の流通ルートを解明するため、泳がせ捜査を許可している国もある。日本では警察、麻薬取締部（厚生労働省）、関税局調査課（財務省）が捜査を行っている。
アメリカ合衆国では自治体の警察、麻薬取締局、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局、国務省国際麻薬・法執行局、税関・国境警備局がそれぞれ取り締まりを行っている。

厳罰政策と寛容政策
厳罰な政策をとり薬物使用を犯罪とみなす国がある一方、薬物による害と人権侵害を減らすことを目的として、薬物に対して寛容な政策をとる国も存在する。例えば、ヘロインはそれ自体には使用者を犯罪に駆り立てるような効果はなく、所持などが犯罪とされていることによって高額な薬物となり、そのために価格が高騰し、それが犯罪を引き起こす誘因となる。
クリントン大統領時代も暴力行為を減らすための薬物の合法化の検討を提案し、合法化を勧告したこともあった。なお、アメリカは、1968年の約16万人の薬物検挙者から年々その数は増加して、2007年には180万人を超えている。

各国の麻薬政策及び規制の状況
20世紀にはほとんどの国では法的に規制されており、許可なく製造、所持、使用すると刑罰が科される。スリランカ、マレーシア、シンガポール、中華人民共和国のようにアジア諸国には死刑を科す国も存在する。しかし、麻薬依存者に対し刑罰を科しただけでは、薬物依存症から抜け出せないため、その治療のため入院したり、刑法違反の累犯で刑務所に収監される人が後を絶たない。日本では医療刑務所に収監するケースも見られる。
21世紀初頭に、国際的に「薬物依存者には刑罰よりも治療が必要だ」とする見解が主流となり、2019年には国連の国際麻薬統制委員会は人権への配慮から、死刑の廃止を求め、軽微な犯罪には刑罰でなく治療の可能性を言及するようになった。
人権保護を最大化するために、国連開発計画や世界保健機関は「人権及び薬物政策に関する国際ガイドライン」を出版し、薬物使用者に対する差別や不当な拘留の撤廃、科学的根拠に基づく予防や治療、個人的消費のための薬物所持や栽培の非犯罪化といった推奨事項がまとめられている。

アメリカで1990年代の10年間でコカインの使用量は増加し、2008年の国連の調査でもコカの葉を生産するためのコロンビアの土地は根絶計画に反して劇的に拡大したことから、麻薬戦争は全面的に失敗であるとされている。
ウルグアイでは、2013年に大麻を合法化しており、2018年にカナダにおける大麻の合法化が続いた。

ポルトガルの薬物政策では、2001年にすべての薬物を非犯罪化して依存者を予防と治療に専念することで、死亡者数とHIV感染者数、特に10代の大麻使用を減少させてきた。

2021年にオレゴン州では全米初の薬物の非犯罪化のための州法が施行され、犯罪ではなく交通違反切符のような罰金となり、薬物の使用によって犯罪化や差別を受けることから保護し治療へつなげることを支援するとしている。これにより、ヘロイン1グラム以下、コカイン2グラム以下、メタンフェタミン2グラム以下、MDMA /エクスタシー1グラムまたは5錠未満、LSDを40使用単位未満、シロシビン12グラム未満は単に罰金となる。

オランダの薬物政策のように大麻について刑法上は違法となっているが所持・摂取に対しては刑を執行しない事例も見られる（非犯罪化）。オランダでは、薬物をソフトドラッグとハードドラッグに分類し、大麻をソフトドラッグとして定義して、ほぼ合法として扱い、許可を受けた店舗で合法的に販売している。これによって犯罪組織の収入源を奪い、あらゆる薬物を扱う密売人との接触機会を無くすことで、害が深刻なハードドラッグ類の蔓延を抑止する政策を取っており、実際にヘロイン使用者が減少し、大麻使用者も増加していないなど、一定の効果をあげている。チェコやスイスでも似たような薬物政策がある。

21世紀初頭には、タイは死刑を設け厳罰主義を貫いてきた一国であったが、警察に殺害された人々は数千人にも上る一方で麻薬取引量は増加していったため、2017年までには死刑は執行されないよう政策転換をはかり、社会復帰を目指す相談所や依存者の治療をはじめている。

日本における法規制

麻薬及び向精神薬取締法では、免許がない者に対して「法律上の麻薬」の所持、譲渡、製造、医療目的以外の輸出入が罰則付きで厳しく規制される。また麻薬は輸入・製造・製剤時に封がされたまま麻薬施用者のもとに届き、取引数量は施用されなかったぶんの廃棄に至るまで数量が厳しく管理される。向精神薬も同様である。
モルヒネ等の原料となるアヘンは、あへん法により取引は国の独占とされ、そのもととなるケシの栽培も国の厳しい管理下に置かれる。なお、繊維など麻薬以外の用途を有する大麻は大麻取締法によって規制が行われている。また薬物を規制する法律のうち、大麻取締法のみが医薬品としての使用を禁止しており、昨今欧米で薬効が注目されている医療大麻として法規制の見直しを唱える国内団体も存在する。

脱法ドラッグ（デザイナードラッグ）
法律で麻薬に指定されている化学物質と、化学式が非常に良く似ているが厳密には指定されていない薬物などをいう。これらは、化学的構造が少しでも異なれば法で取り締まることは出来ず、麻薬に指定しても次々と新しい物質が作られるという「いたちごっこ」が続いている。しかし、危険性は違法な麻薬に準じるものと考えられ、実際に健康被害や死亡例の報告もある。
国や自治体により、麻薬に類似した作用を起こす物質を特定し、似た化学物質と化学式を持つ薬物を一括して違法だと指定するなどの法対策がとられている。合成化学研究の障害になるとか、公知が困難になるため、知らずに扱った人が罪に問われかねないなど、問題点もあり、解決には至っていない。

ケシ
日本では麻薬の原料となりうる特定種のケシの栽培については、モルヒネ・コデイン等の安定供給に資するため、あへん法により厚生労働省の委託を受けた特定農家での栽培ならびに学術研究用途に限られ、無許可の栽培は罰せられる。
アヘンを採取し得る用途での栽培は、毎年定められた栽培区域及び栽培面積の中において、栽培地及び栽培面積並びにアヘンの乾燥場及び保管場を定め、厚生労働大臣の許可を受けた上で栽培が許される。またアヘンを採取しない展示目的の栽培などの学術研究用途においては、栽培地及び栽培面積を定めて厚生労働大臣の許可を受けた上で栽培が許される。したがって許可を受けずにケシを栽培する行為は違法である。なお、市販されている観賞用のヒナゲシは麻薬成分を産生しない種類である。
アヘンを採取可能なケシの栽培には、ケシの実からアヘンが第三者の手に渡らないよう厳重に囲い施錠した耕作地が必要である。さらにアヘン採取目的での栽培は、ケシの実から掻き取った生アヘンを乾燥させる場所や出来たアヘンの保管庫にも厳重な施錠管理が必要であることから、国産のアヘンは細々と栽培されるにとどまり、アヘンの需要の大半をインドからの輸入に頼っている。またアヘン採取を目的としない栽培についても、植物園のほかは研究農場にとどまっている。

アヘンの主な生産地域

黄金の三角地帯（ゴールデントライアングル）
アヘン（阿片）の原料であるケシ（芥子）が、タイ・ラオス・ミャンマーの山岳地帯で多く栽培されていることによる呼称である。ただし、現在は麻薬の生産はほぼミャンマーに限られている。ミャンマーでは、麻薬王クン・サが仕切っていたことで有名なように、様々な政治勢力がドラッグビジネスと関わり合いを持っている。

黄金の三日月地帯
黄金の三角地帯と並ぶ、世界最大の麻薬及び覚醒剤密造地帯のことをいう。アフガニスタン・パキスタン、イランの国境が交錯している地域のことで、この呼称の由縁は、アフガニスタン東部のジャラーラーバードから南部のカンダハールを経由し、南西部のザランジ地方に至る国境地帯が三日月形をしているためである。

麻薬の歴史

アヘン戦争
アヘン戦争は清の林則徐がイギリスによるアヘンの輸入を禁じ、アヘンを没収し、廃棄処分したことを口実に起こされた1840年より二年間にわたる戦争をいう。
アヘンは、1889年にドイツのバイエル社より商品名ヘロインで発売され、モルヒネに代わる依存のない万能薬のように国際的に宣伝されて流行し、アメリカでは1924年に常用者推定20万人とされた。1912年の万国阿片条約で規制され、第一次世界大戦後に各国が条約に批准した。ドイツで1921年、アメリカで1924年に医薬品の指定がなくなると、のちに非合法に流通するようになっていった。

戦時中の麻薬
ベトナム戦争ではメオ族を支援するためにアメリカ中央情報局（CIA）が市場へのアヘン運搬を支援したが、これが高純度のヘロインとなって駐留兵の手に渡ったとされる。
1960年代になってこの戦争に本格的な軍事介入を行ったアメリカは、アメリカ軍兵士に対して士気を高めるためにコカイン摂取を極秘に認めていたとされており、当時ベトナムに駐留していたアメリカ軍兵士の40%がコカイン摂取をしていたとされている。
また、アメリカで1971年の麻薬患者が推定56万人となりニクソン大統領が、薬物に対する戦いを宣戦布告して麻薬戦争が始まった。

国家産業やマフィアの資金獲得
コロンビアでは、1970年代後半からアメリカ合衆国向けに密輸するコカイン栽培が急増した。アメリカ合衆国で1960年代後半からコカイン摂取がブームになったことがきっかけだったとされている。コロンビアでコカイン生産を行ったのは、アンデス山中の大都市で動いていた犯罪組織で、組織はコロンビア国家の政治・経済も支配するようになり、コカイン栽培が国家産業の一つにまで発展していった。

ミャンマーにおいては、主としてシャン州周辺で古くから栽培されており、同州にはミャンマーからの分離独立を志向する少数民族が多く存在する事、1960年代以降のいわゆる「ビルマ式社会主義」によってミャンマー経済が慢性的な停滞に陥り多くの人材が麻薬産業に流入した事、シャン州から主要な「市場」であるタイや中国に比較的近距離である事、60年代以降のミャンマー政府が国際的に孤立主義の傾向を取り続けた事などから、ケシ栽培を中心とする麻薬産業が急速に発達した。
これらは、少量の生産販売で多額の利益が得られる事、麻薬植物は容易に栽培が可能である事から、多くの国の反政府ゲリラや民兵組織が資金源として麻薬産業を保有する事が多い。また、同様の理由で、かつ、中央政府の支配力が及ばない事から貧しい農家が「究極の換金作物」として麻薬植物を栽培するケースも多く、アフガニスタンや内戦当時のレバノンのベッカー高原などでも盛んに麻薬植物が栽培されている。

オピオイド危機

2017年10月に、アメリカで処方されたオピオイドに端を発する過剰摂取死のうなぎ上りによって、トランプ大統領は公衆衛生の非常事態を宣言した。これには、トランプ大統領が指名した麻薬問題担当長官が、オピオイドの取り締まり弱体化させる法案を進めていたことが発覚し、オピオイドを蔓延させた製薬会社への捜査もなされ、オピオイドのフェンタニルを過剰に売り込んだ、インシス・セラピューティクス社の最高経営責任者らが逮捕されるに至った。加えて、医師や薬剤師にリベートや賄賂を渡して売り込んでいたことも発覚し大問題となった。
また、中国で密造されたほとんどがフェンタニル誘導体である合成オピオイドであることについても新たな脅威となって進展してきた。

日本の法律における麻薬の一覧（一部抜粋）

麻薬及び向精神薬取締法および関連政令上の麻薬

ヘロイン
コカイン
LSD（通称エル）
MDMA（通称エクスタシー、X（エックス）、バツ、罰、玉）
MDEA（通称イブ）
マジックマッシュルーム（通称MM（エムエム））
2C-B（通称イル、電池）
5-MeO-DIPT（通称ゴメオ、フォクシー）
AMT（インドール）
2C-I（通称エクスタシー）
ケタミン（ケタラール）
モルヒネ
ジヒドロコデイン
フェンタニル

麻薬及び向精神薬取締法および関連政令上の向精神薬

ベンゾジアゼピン（セルシン、ホリゾンなど）
バルビツール酸系（フェノバールなど）
メチルフェニデート（リタリン）
モダフィニル（モディオダール）

その他の日本の法律によって規制されているもの

アヘン
大麻（マリファナ）
覚醒剤（アンフェタミン・メタンフェタミン ヒロポン）

おまけの考察