【6月議会：一般質問】物価高騰から暮らしと地域を守る（ごみ袋・農業・自治体DX・自治会DX）
ハイサイ！八重瀬町議会議員の秋田一成（あきた かずなり）です。
令和8年第4回（6月）定例会において、一般質問の壇上に立ちました（6月12日・質問順13番）。今回は、ごみ袋の供給や農業支援、行政と地域のDX、そして3月議会に引き続き東風平体育館の雨漏り問題について取り上げました。一般質問通告書は→こちらをクリック
長引く物価高騰や地域の課題に対して、町民の皆様の暮らしをどのように守るかという視点から、町へ具体的な提案を行いました。議場でのやり取りを交えながら、ポイントを絞って報告します。
（※質疑応答は議場でのメモを基に構成しています。正確な答弁内容については、後日公開される公式議事録をご確認ください。）
1. ナフサ不足・物価高騰から、ごみ袋と農業を守る
（1）指定ごみ袋の安定供給
原材料であるナフサの不足により、全国的に指定ごみ袋の品薄が懸念されています。八重瀬町における現状と今後の対策について質しました。
秋田の質問： 全国的な原料不足の中、町民の生活に直結する指定ごみ袋の安定供給は維持できるのか。万が一の事態に対する備えはあるか。
供給体制の維持や、シール式ごみ処理券という代替案を用意している点は評価できます。しかし、制度や備えがあっても、それが町民に伝わっていなければいざという時に混乱を招きます。
私は、近隣の南風原町がホームページを活用して迅速かつ詳細な情報を町民へ掲載している事例を紹介しました。その上で、「八重瀬町としても、制限や万が一の対応について、町民へ先手を打ってきちんと周知・発信すべきではないか」と要望しました。町からは「検討する」との回答を得ています。
行政の手続きや備えは、「安心な仕組みを作って終わり」ではありません。町民の皆様の目線に届き、伝わって初めて安心に変わります。「検討」の段階で立ち止まらせず、丁寧な情報発信が速やかに始まるかどうか、引き続き注視していきます。
（2）基幹産業である農業資材の調達支援
JAへの聞き取りでは「現時点で資材そのものの不足はないが、物価高騰によって価格が著しく上昇している」という深刻な声が上がっています。さらに、6月上旬には台風6号が沖縄を直撃し、農地への打撃も懸念されています。
私は、国の令和8年度補正予算で新たに積み増しされた「重点支援地方交付金」の活用を提案しました。この交付金の推奨メニューには、明確に「農林水産業の物価高騰対策」が盛り込まれています。
秋田の主張： 資材高に加えて台風の被害に苦しむ農家を、町が能動的に支えるべきだ。この重点支援地方交付金をしっかり確保し、町の基幹産業である農業へ重点を置いて手厚く活用してほしい。
財政が厳しい、予算がないと手をこまねくのではなく、使える国・県の財源をしっかりと引っ張ってくる姿勢が必要です。苦境に立たされる農家さんたちが安心して営農を続けられるよう、交付金の具体的な使い道を追いかけてまいります。
2. 増えるシステム経費と、自治会の負担
（1）ガバメントクラウド運用経費と「人」への投資
国が進める自治体システムの標準化に伴い、いわゆる「ガバメントクラウド」への移行が進んでいます。利便性向上への期待がある一方で、町独自の財政負担という重い現実も見えてきました。
秋田の質問： システムの移行に伴い、利用料などの新たな運用経費が断続的に発生する。令和7年度から令和8年度にかけて、町の負担はどの程度増額しているのか。
システムを維持するだけで年間約5,000万円もの公費が新たに上乗せされるという答弁は、町の財政規模から見ても決して軽いものではありません。
町が行政手続きの効率化や利便性向上に向けて様々なデジタル化を進めるのは大切ですが、多額の予算を投じる以上、それを十分に使いこなし、確実に町民の皆様の利便性へ還元していく必要があります。
私は「増えた費用を町民の安全・利便に変えるには『人』が要る」として、DXに強い専門職員の確実な配置と育成を提案しました。町はこれに対し「検討する」と答えました。
費用が増えるからこそ、それ以上の価値を生み出す体制づくりへ繋げさせなければなりません。
（2）自治会DXの必要性と「伴走支援」
行政側のデジタル化が進む一方で、私たちの身近な地域コミュニティである「字（あざ）」や「自治会の現場」が直面している負担についても、目を向ける必要があります。
自治会役員の大きな負担となっているのが、毎月の広報誌の全戸配布や、対面による字費の集金業務です。高齢化や担い手不足が進む中、このアナログな作業が役員のなり手不足の一因になっているのではないかと考えています。
町の認識を問うと、「デジタル技術の活用は重要だと認識しているが、自治会への具体的な支援制度はまだなく、今後は他自治体の事例などを調査研究したい」という慎重な答弁にとどまりました。
しかし、現場の課題は待ってくれません。私は具体的な打開策として、「広報誌の電子配信（SNS等の活用）」や「字費のデジタル決済」の導入を提案しました。さらに、東京都が自治会のデジタル化にかかる導入経費を全額補助している支援制度を実例として提示しました。
秋田の主張： 行政のデジタル化を進めるのであれば、地域の自治会のデジタル化への支援も同時に考えていく必要があります。単に『他自治体の事例を調査研究する』という答弁に留めるのではなく、機材の導入補助だけでなく操作方法まで一緒に寄り添うような、町独自の自治会DX支援の制度化を求めました。
調査研究の先にある「実際の支援」までしっかり後押しできるよう、地域に寄り添った形を求めていきます。
3. 【公約の進捗】東風平運動公園体育館の屋根修繕
最後に、私が先の選挙戦から一貫して「町民の安全に関わる最優先課題」として訴え続けてきた、東風平運動公園体育館の雨漏り問題についてです。
建設から約40年が経過したこの体育館は、老朽化による深刻な「雨漏り」が常態化しています。指定避難所としての機能面はもちろん、部活動やスポーツ利用において床が滑り、非常に危険な状態が続いています。
前回の3月議会では、体育館の雨漏り問題を取り上げ、早急な緊急修繕を求めました。当時は、大規模修繕の計画の中で検討することや、国スポに代わる補助事業について県の担当課と調整を進めているとの答弁があり、その後の動向を注視していました。
今回の6月議会では、さらに一歩進んだ具体的な方針が示されました。町の答弁は以下の通りです。
町の答弁： 体育館の修繕計画について、長寿命化計画を「躯体（くたい）」と「屋根」を一体としていた従来計画から、「両者を分離して計画変更する」方向で進めている。引き続き沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の要望を進める。
計画を分離して進めるという方針は、前進と受け止めます。建物全体の大規模工事を待つのではなく、深刻な雨漏りを引き起こしている屋根部分を切り離すことで、早期の修繕着手に向けた現実的な舵が切られたことになります。
3月議会から3ヶ月、修繕に向けて具体的な計画変更の方針が示されたことは大切な一歩です。実際に予算が付き、工事の幕が上がり、雨漏りが完全に止まるその日まで、私は引き続き屋根修繕の早期実現を求めていきます。
おわりに
今回取り上げた課題は、それぞれ異なる部署が所管するものですが、どれも町民の皆様の日々の生活や、地域の基盤を支える上で欠かせないテーマです。
物価高騰の影響が続く中、町としてどのような対策ができるか、今後も具体的な提案を続けてまいります。
進む八重瀬を、もう一歩先へ。みんながワクワクする町へ。 これからも現場の声を大切にしながら、全力で活動を続けてまいります。
【秋田一成からのお知らせ】
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