ケビンの一言いわせて！ #38｜「女性も性差別に加担する」という不都合な真実

※本記事は地域紙「北信ローカル」（2025年7月25日号）に掲載されたコラムのアーカイブです。先日、山ノ内町議会で初の女性副町長に対する反対決議が行われました。なお、この反対には、徳竹議員に対しても反対した同じ2名の女性議員が含まれていました。この出来事は、女性同士でも偏見が存在しうることを改めて感じさせました。

前回のコラムに、「女性議員が賛成したのだから性差別ではない」という意見が寄せられました。尊敬する人からの言葉でもあり、考えさせられました。しかし、これこそが性差別への誤解の根深さを示しています。

性差別とは、男性だけが加害者になる構図ではありません。女性自身も、内面化された社会的偏見の中で、無意識のうちに他の女性を低く評価してしまうことがあります。これは個人の道徳性の問題というより、社会全体に根深く存在するバイアスによって生じる現象です。

この現象は日本特有のものではありません。実際、国連の2020年報告書では、世界中の男女のうち約9割が「女性に対する何らかの偏見」を抱いていると答えています。また、約28％が「男性が妻に暴力を振るうのは正当」と考えているという衝撃的なデータもあります。つまり、性別に関わらず、私たちは皆、無意識の偏見から自由ではないのです。

そうした背景を無視し、「女性議員も賛成した」という一点だけで「これは差別ではない」と結論づけるのは、論理的な誤謬です。それはむしろ、構造的差別への無理解を露呈しています。

問題の本質は、町議会がハラスメントや差別的言動の問題を隠蔽し、不都合な声に耳を貸さない体質にあります。たとえば、男性議員による長年の職員へのハラスメント問題について、議会としての明確な謝罪や対応は、いまだに行われていません。最近の議長コメントでも、この点は完全に無視されました。

にもかかわらず、町議会は前回述べた女性議員に対して、かつてないほど厳しい処分を下しました。その対応は、他の深刻な問題には向けられなかった厳しさとは対照的です。

他方、町の行政や町民の間では、地域経済や社会の前向きな変化が生まれています。町民同士が支え合い、新しい価値観や取り組みに挑戦しようとする動きも広がりつつあります。

今こそ、町議会もこうした流れに背を向けるのではなく、町民の声に耳を傾けるべきです。不当な決定は撤回し、説明責任を果たすこと。偏見と保身による運営を改めるべきです。未来に開かれた議会運営こそが、私たちの町に今求められているのです。