ケビンの一言いわせて！ #52｜非公開で進められた議会調査 — 山ノ内町議会が認めた「ルールなき運用」

５月１１日、山ノ内町議会から、筆者が４月２７日付で提出した公開質問状に対する回答書が届きました。

約４０００字に及ぶこの回答書には、町議会の制度運用に関する看過できない事実が複数記されています。本コラムではその骨子を整理し、個別の論点については次回以降、詳細に検証してまいります。

【回答書から浮き彫りになった９つの事実】

１．利益相反を防ぐ「明文化されたルール」の不在

回答書では「利益相反回避の明文化されたルールは現在のところ当議会では存在しません」と明言されました。公職にある者の倫理観を担保する最低限の仕組みが欠落していることが明らかになりました。

２．一町民の質問が議会を動かした背景

「貴殿からの質問がきっかけとなり、調査を進めております」との記述がありました。一町民の声が、議会の大規模な内部調査を始動させる契機となった事実は重いと言えます。

３．１１回におよぶ「非公開」会議の実施

２月から４月にかけて、議会全員協議会、議会運営委員会、専門部会が計１１回開催されました。しかし、議員個々の事実確認や検討という重要なプロセスは、すべて非公開の場で行われました。

４．記録なき、あるいは開示されない議事録

専門部会は「議事概要を作成していない」とし、他の二つの会議体も「原則非公開」と回答されました。町民の代表であるはずの議会が、自らの議論の過程を町民から見えにくくしている現状があります。

５．「当事者」が調査・検討プロセスに関与

公開質問状で名前を挙げた議員のうち複数名が、回答書の原案を作成した「議会運営委員会」のメンバーとして名を連ねています。自らへの疑義を検証する場に、その当事者が参加しているという、利益相反管理上の重要な問題が浮かび上がりました。

６．小林克彦議員への支払いに対する「認識不足」

町側は昨年の情報公開請求で支払いを認めていますが、議会側は「今回、初めて情報が明らかになったため調査した」と回答しました。町（執行部）と議会の情報共有体制が十分に機能していなかった可能性を示唆しています。

７．「請負」か「委任」か — 法解釈への疑問

議会側は、当該支払いを「直ちに請負とは判断せず、委任業務である」と整理しています。しかしこれは、地方自治法第９２条の２や「議員必携」が示す一般的な法解釈と整合しない可能性があり、今後の焦点となります。

８．監査委員としての適格性への無回答

小林議員が同時に監査委員を務めていた点についても問いましたが、回答書ではこの点に正面からの回答はありませんでした。

９．ようやく始まった「政治倫理条例」の検討

回答書の末尾には「政治倫理条例等の規則策定の必要性はあり、今後議論していく」と記されました。また、利害関係の範囲を親族や関係企業にまで広げるべきとの認識も、ここに示されました。

「監視なき権力」を許さないために

これらの事項は、どれ一つをとっても町政の根幹に関わる問題であり、一度に論じ切れるものではありません。また、今回の回答書には、本コラムで触れきれなかった重要な論点も複数含まれています。次回以降、論点ごとに順を追って深掘りしてまいります。

地方議会は、町民の上に君臨する組織ではありません。町民から権限を託され、その厳しい監視の目にさらされてこそ、初めて正当性を持ちます。しかし、今回明らかになったのは、「重要な問題が非公開で議論され、記録も残されず、ルールすら存在しない」という、地方自治の健全性そのものが問われる現実でした。

私は、この不透明な状況を健全な姿とは思いません。

しかし、希望もあります。町民が声を上げたことで議会が動き始め、ルールの必要性を認め始めたのもまた事実です。山ノ内町をより誠実な町へと変えられるかは、私たち町民一人ひとりがどこまで関心を持ち続け、問い続けられるかにかかっています。

【参考資料】

本コラムは、以下の山ノ内町議会からの回答書に基づいて執筆しています。読者の皆様にも原文をご確認いただけるよう、参考資料として掲載いたします。

議会から町民への回答（公開質問状再質問について／令和８年５月１１日）