ケビンの一言いわせて！ #44｜山ノ内町議会が否定できないハラスメントの実態

※本記事は地域紙「北信ローカル」（2025年9月26日号）に掲載されたコラムのアーカイブです。なお、その後も議会側の対応は不十分なままであり、ハラスメント問題の根本的な解決には至っていません。透明性と説明責任の欠如が引き続き問われています。

本日、山ノ内町の職員に対する町議会議員のハラスメントに関するアンケート結果が公表されました。このアンケートは、今年7月に本コラムで取り上げた議員によるハラスメント問題を受けて実施されたものです。

報告書によれば、町職員の1割から3割以上が議員によるハラスメントを経験しています。実際の割合はさらに高い可能性が大きいでしょう。完全匿名にもかかわらず、報復を恐れて回答を控えた職員も少なくなかったと思われるからです。

ハラスメントの内容は、時間外の電話や私用携帯への連絡といった「迷惑」レベルのものから、大声で怒鳴られる、威圧的な態度を取られるといった深刻な被害にまで及んでいます。

この結果が特に恐ろしいのは、町職員に比べて議員の方が強い権限を持っているという構造的な問題です。これは単なる「無礼」や「不便」ではありません。実際に心身の不調を訴える職員が報告されているように、職員の健康を直接害するものです。さらに、議員による恫喝や度重なる業務妨害は行政運営そのものを歪め、職員が反論できない構造によって、その悪影響は一層拡大しています。

しかし、この恐ろしい結果にも前向きな側面があります。

まず第一に、町はハラスメント報道を受けて迅速にアンケートを実施し、報告書を作成しました。そして何よりも重要なのは、この結果を町の公式サイトで公表したことです。迅速な対応と公開によって、ハラスメントを行った議員が問題を隠すことは不可能になりました。さらに、回答は完全匿名で行われたため、報復を恐れる必要がないよう配慮されています。

今後、町議会はハラスメント防止条例を制定し、このような行為を根絶する責任があります。その上で、実際にハラスメントを行った議員に対しては、公の場での謝罪や場合によっては議員辞職を求めるべきです。

最近の議会は、女性議員には比較的軽微な問題でも厳罰を下す一方で、男性議員の重大な不正行為は密室で処理し、ほとんど処罰しないという姿勢を見せています。

この「密室体質」を解体し、徹底した透明性を確立することこそ、今回のハラスメント問題をはじめとする無責任な乱用を根絶するために必要です。