イオンモール熊本爆発で見えた「地震の次に来る災害」
イオンモール熊本爆発で見えた「地震の次に来る災害」。現役IT技術者が考える、本当に見直すべきBCPとは
熊本地震で大きな被害を受けた「イオンモール熊本」。
その後に発生した爆発事故について、経済産業省は漏れた液化石油ガス（LPG）が爆発した可能性が高いとの調査結果を公表しました。
そして全国の大規模施設に対し、LPG供給設備の緊急点検を要請しています。
私はこのニュースを見て、
「地震そのものではなく、その後に起きる二次災害への備えが、日本はまだ十分ではない」
と強く感じました。
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地震が終わっても、安全とは限らない
多くの人は
「揺れが止まれば終わり」
と思っています。
しかし現実には
・ガス漏れ
・火災
・爆発
・停電
・漏水
・化学物質漏えい
・エレベーター閉じ込め
など、
本当に危険なのはその後です。
今回も、建物の損傷だけでなく、漏れたガスが施設内に滞留し、爆発につながった可能性が指摘されています。
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BCPは「システム」だけではない
IT業界ではBCP（事業継続計画）という言葉をよく使います。
しかし現実には、
BCP＝サーバー
BCP＝データセンター
だけになっている企業も少なくありません。
本来のBCPは
「人の命を守ること」が最優先です。
サーバーは復旧できます。
データもバックアップできます。
しかし、人の命は戻りません。
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避難解除の判断は本当に適切だったのか
今回の記事では、
避難解除前に再入館があった
という点も大きな検証対象になっています。
ここは非常に重要です。
災害対応では
「もう大丈夫だろう」
という思い込みが最も危険です。
現場では、
* ガス濃度の測定は十分だったのか
* 建物の安全確認は完了していたのか
* ガス会社との連携は適切だったのか
* 誰が最終判断を下したのか
こうした一つひとつのプロセスが、今後の調査で明らかになることを期待します。
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日本全国の商業施設も他人事ではない
経済産業省が全国点検を要請したということは、
今回だけの特殊な事故ではない
ということです。
全国には
・ショッピングモール
・スーパー
・ホテル
・病院
・公共施設
など、
LPG設備を利用している施設が数多くあります。
同じ条件が重なれば、
同様の事故が起こる可能性はゼロではありません。
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ITでも「フェイルセーフ」の考え方が重要
私はIT運用に携わっていますが、
システム設計では
「壊れること」を前提に設計します。
これをフェイルセーフと呼びます。
災害対策も同じです。
「ガスは漏れない」
ではなく、
「漏れるかもしれない」
を前提に運用を設計する。
この発想が事故を防ぎます。
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私が考える再発防止策
今回の事故を教訓にするなら、次のような取り組みが重要だと考えます。
* 地震発生時のLPG自動遮断設備の強化
* ガス漏れ検知センサーの増設
* 遠隔監視による24時間監視
* 避難解除前の複数機関による安全確認
* 商業施設とガス事業者の合同防災訓練
* BCPに「二次災害対応」を明文化
* 従業員への定期的な避難・初動教育
設備だけでなく、人と運用を含めた対策が不可欠です。
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最後に
今回の事故は、
「地震の被害」
では終わりませんでした。
災害は連鎖します。
だからこそ、
建物を耐震化するだけでなく、
その後に起きるリスクまで想定したBCPが必要です。
亡くなられた方々への哀悼の意を表するとともに、この悲しい事故が全国の防災対策を見直す契機になることを願っています。
