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加盟国はWHOを脱退せざるを得ない!?

odysee Kla.TV - English 2023年08月04日より。

ハイライト:

  • WHOはさらなる権限強化のために、2つのことを勧めている

  • ①国際保健規則を再び改正し、恣意的に宣言された健康危機において、WHOに監視と管理のさらなる権限を与える

  • ②世界的なパンデミックに関する条約を作り、各国の国家の主権に優先して、さらに多くの権限をWHOに委譲する

  • 緊急事態宣言を口実にした密室会議

  • 徹底的な解決策は、WHOから完全に脱退すること

字幕起し翻訳:

《ナレーター》計画中のパンデミック条約と国際保健規則の改正は、WHOに世界の保健分野全体に対する想像を絶する新たな権限を与えます。

Kla.tvの創設者であるイヴォ・サセックはスピーチの中で、「私たちが新しいパンデミック条約を止めなければ、WHOの世界的陰謀は法律となってしまう!」と、国民一人ひとりにとって本当に意味することを明確に説明しています。

既に2022年5月、世界保健総会(WHA - 主に加盟国からの代表で構成されているが、そのメンバーは非選挙)において、2023年11月に発効する国際保健規則の改正が採択されました。

2024年5月に開催される次回会合では、WHAはパンデミック条約と国際保健規則のさらなる300の改正を採択する予定です。

これらの草案は、一般に知られていない人々や選挙で選ばれていない人々で構成される、2つのワーキンググループによって交渉され、まとめられます。最近の交渉会議は7月17日から28日にかけて行われましたが、いつものように非公開で行われ、今回もメディアはほとんど無視しました。

しかし、世界パンデミック条約の変更は、個々の加盟国にとってどのような意味を持つのでしょうか?

今後、WHOは各加盟国の保健政策の主権を握ることを望んでおり、同時に各国の公衆衛生当局は、WHOの管理・監視機関へと変貌を遂げようとしています。

このような権力の拡大により、WHOから脱退せざるを得ないと考える人々は、加盟国の有力政治家を含め、ますます増えています。

調査ジャーナリストのジェームズ・コーベット氏は、15年以上にわたってWHOの腐敗した取引を記録してきました。先日のカナダ全国市民査問会でのスピーチで、彼は聴衆に私たちが何を期待できるかを垣間見せました。

Kla-tvが彼のスピーチを放映します。

《ジェームズ・コーベット》こんにちは。コーベット・リポートのジェームズ・コーベットです。ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、私は日本に住んで19年になるカナダ人です。

政治、経済、科学、哲学、社会に関するニュースや情報の発信源として、2007年にコーベット・レポートを設立しました。その点で、私は15年以上にわたって世界保健機関の腐敗を取材し、バイオセキュリティ国家の幕開けに警鐘を鳴らしてきました。

そこで、この極めて重要なテーマである世界パンデミック条約(Global Pandemic Treaty)についてお話する時間を与えてくださった査問委員会に感謝したいと思います。

しかし、今日は時間が限られているので、この話を理解するための背景と文脈を詳しく説明したいと思います。

まず、世界保健機関(WHO)は1948年、「全ての人々が可能な限り最高レベルの健康を達成すること」の促進のために設立されました。WHOは「国際的な保健活動の指揮・調整機関」として活動することによって、これを達成することを提案しています。

そこで、WHOの統括機関である世界保健総会は1951年に国際衛生規則を採択し、当時、検疫手続きやその他の国際的な衛生管理について規定していた複数の重複する国際協定を単一の条約に統合しました。

1969年、この規則は国際保健規則に取って代わられ、1973年と1981年に改正され、6つの疾病が対象となりましたが、コレラ、黄熱病、ペストの3つに重点が置かれました。

その後、1990年代の海外旅行の急増と同時に、「疾病やその他の脅威の出現、再出現、国際的な拡散」に対する懸念が高まり、条約を大幅に見直すべきだという声が上がったのです。

そして2003年のSARSと2004年の鳥インフルエンザの流行をきっかけに、再び危機感が高まり、2005年にIHRが改正されました。この改訂では、世界保健機関による新たなカテゴリーの創設が公表されています。

それは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(Public Health Emergency of International Concern)」で、P-H-E-I-Cという略です。私は「フェイク」と読みますが。

PHEIC宣言は、WHOに、宣言されたあらゆる健康危機に関する情報を入手し、共有する権限を与えるものです。関係各国政府の同意の有無にかかわらず、IHRの領域内であればどこでも適用されます。

また、戦略国際問題研究センター・グローバルヘルス政策センター所長のスティーブン・モリソンによれば、これにより、米軍や他のNATO加盟国による地上介入を可能にする可能性があります。地上輸送、サプライチェーン、物資流通の観点から、軍の介入が有り得るのです。

PHEICが最初に宣言されたのは2009年、いわゆる豚インフルエンザの大流行時でしたが、これは後に明らかになったように、患者数の大幅な過大評価に基づいていました。

実際、豚インフルエンザの「パンデミック」は、WHOのウェブサイトが定義する「莫大な数の死者と感染者」を満たすものではありませんでした。

このことが2009年5月4日CNNの記者によって指摘されると、WHOのウェブサイトからその文言は即座に削除されました。

当時、カナダ・オンタリオ州の元最高医療責任者であったリチャード・シャバスの言葉を引用します。 「WHOは世界ヒステリー機構(World Hysteria Organization)の略だと考える人もいる」

実際、2010年には英国医学誌や欧州評議会の調査が行われ、次のように結論づけました。WHOのマーガレット・チャン事務局長(当時)に新型インフルエンザのPHEIC宣言を出すよう進言した主要な科学者たちは、「ガイダンスを作成することで利益を得ようとする製薬会社のために、有給の仕事をした」 そして、WHOがこのプロセスについて全く透明性を欠いていることを非難したのです。

PHEICはその後、2014年のポリオの流行、2013年の西アフリカでのエボラ出血熱の流行、2015年のジカウイルスの「流行」、2018年のキブエボラ出血熱の流行に対して宣言されました。

そしてもちろん、2020年にはいわゆる新型コロナウイルスのパンデミック。2022年にはサル痘のパンデミック…? どうでしょうか?

これらのケースはいずれも、製薬メーカーや他のバイオセキュリティ複合体の受益者に巨額の報酬をもたらす結果となり、各国の保健当局、特にWHOの権限も大幅に強化されたのです。

実際、WHOの現局長は自らの専門家諮問委員会の決定さえ無視して、昨年のサル痘発生を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」として一方的に宣言したという話です。

しかし信じられないことに、WHOは、この文書に基づいて既に享受している驚くべき権力に、満足していないのです。

現在、WHOは2つのことを同時に行うために、意図的に混乱したプロセスを進めています。

第一に、国際保健規則を再び改正し、恣意的に宣言された健康危機において、WHOに監視と管理のさらなる権限を与えること。

第二に、世界的なパンデミックに関する条約を作り、各国の国家の主権に優先して、さらに多くの権限をWHOに委譲すること。

次のパンデミックを防ぐという名目で、公衆衛生機関を監視・管理するためです。

この2つの異なる交渉のプロセスは同時に進行しています。

このようなプロセスでは、国民の意見を反映させるという建前がありますが、実際には、このような条約の必要性について意見を述べる時間が与えられているのは、認定された団体だけです。

しかも、WHOにはそのような意見を検討する義務すらないのです。それどころか、実際の交渉は非公開の会議室で行われ、文書や議事録の草案が時折公開されるだけです。さらに悪いことに、WHOが既に証明しているように、これらの改正案を採択するための手続きは、良くて形式的、ひどければ、純粋に芝居じみたものです。

《委員会委員長》委員会の皆さんに確認しておきたいと思います。

以下に含まれる決議案を承認する準備が整いましたか。A75/A CONF.7 Revidion 1に記載されていますが、 「これらの決議がもたらす財政的・行政的影響」 文書A75/A/CONF./7 1に掲載されています。

委員会が草案を承認する準備ができたかどうかをお聞きしています。当該決議案。ええと…異議なし。異議なしですね。よって本決議は、これらの修正を加えて適応されます。従って、繰り返しますが、[聞き取れず]これらの修正を承認します!

《ジェームズ・コーベット》選挙で選ばれたわけでもなく、国際問題で大きな権力を振るう説明責任のない組織が、密室で人類の未来を決める会合を開いているのです。次の緊急事態宣言を口実にした密室会議。大いに懸念するべきです。

しかし、この交渉について漏れているいくつかの詳細は、さらに恐ろしい。その内容は以下の通りです。

・条約案には以下の規定が盛り込まれる。「誤った情報への対処」を名目に、加盟国に将来の危機発生時にオンライン検閲を課すことを義務付ける規定。

・次の危機が宣言された場合、ワクチン未接種者の渡航を阻止するためのグローバル・デジタル・ワクチン・パスポート・システムの構築に関する規定。

・そして、WHO加盟国に対し、将来のパンデミックに備えた「監視システムの構築と強化」を要求。

このような考え方は、WHOの歴史やバイオセキュリティー・グリッドの構築について知らない人にとっては、良心的、あるいは崇高に見えるかもしれませんが、かつてない医療暴政、つまり強制隔離やロックダウンから、実験的な医療介入を違法に義務付けようとする試みまでの、医療暴政の3年間を生き抜いてきた私たちにとっては、WHOの前代未聞の権力奪取を阻止することが、最優先事項です。

世界保健機関(WHO)は現在、カナダを含む194カ国で構成されています。WHOの加盟国になるためには、WHOの規約を批准しなければなりません。その規約とは、WHOの統括機関である世界保健総会(WHA)に権限を付与することです。

それは、「機構の権限内にあるいかなる事項に関しても、条約または協定を採択する権限」であり、この規約を批准した場合、各加盟国は18カ月以内にこれらの規約を採択するか、あるいは採択の拒否や留保をWHO事務局長に通知することが義務付けられます。

WHO加盟国であるカナダは、世界保健総会(WHA)の決定を遵守するか、あるいは規則や協定の一部または不完全な遵守について具体的な理由を示す義務があります。そのため、カナダ公衆衛生局は、国際保健規則の遵守に関する自己評価報告書を定期的に提出しています。

カナダ国民は、自国の公衆衛生に対するカナダの主権を取り戻すために、最低限、どのような形であれ、持てる力を発揮しなければなりません。まず、IHRとパンデミック条約に対する留保に記名することです。もちろん、WHOが提起した問題の解決策にはなりませんが、手始めにはなるでしょう。

より徹底的な解決策は、カナダをWHOから完全に脱退させることです。

しかし、次のような考えを持つ者として――すなわち、この種の問題に影響を及ぼす政治能力については深く悲観的であり、さらに実際のところ、個人の主権ひいては身体の自律性を放棄させる政治プロセスそのものが、無効かつ不道徳なものだと考える者として、私は、もっと過激なアプローチが適切ではないかと提案します。

それは、連邦政府であろうと州政府であろうと、個人の健康のためにならない医療命令や義務に対しては、積極的かつ協調的に、市民が一丸となって不服従を示すということです。

可能であれば、当局の指示を無視しても構わないという医師や同じ考えを持つ人たちによる、民間の医療組織の設立も含めます。当局とは、WHO、カナダ公衆衛生局、その他あらゆる自称衛生当局のことですが、予防接種の有無やその他の不合理な指示に関係なく、医療を提供するための組織を設立するのです。

このような運動は、国民の認識が大きく変わることなしには起こらないでしょうし、そのような変化は、国民の認識と理解が大きく変わることを前提としなければならないでしょう。

だからこそ、私はこのような調査に参加し、この種の問題に対する認識を高めるための仕事をしているのです。この問題やその解決策については、こういう短いプレゼンテーションでは到底語り尽くせないほど、多くのことが語られていることをご理解いただければと思います。

このトピックについてもっとお聞きになりたい方は、ハイパーリンクをたどってください。この声明文はcorbettreport.com/pandemictreatyに掲載されていますので、そちらをご覧ください。また、WHOとバイオセキュリティ国家に関する私の過去の仕事については、コーベットレポートのアーカイブをご覧になって下さい。

さらに、IHR改正とパンデミック条約の進捗状況を記録するため、Children’s Health Defense(子供の健康防衛)のメリル・ナス博士との月例対談を設けています。改正と条約は、来年5月の第77回世界保健総会での批准案に向かっています。

しかし、最後にこれだけは言わせてください。

WHO(世界保健機関)は、公衆衛生を促進するための国際的な取り組みを調整するために、1948年に設立されました。しかし、健康とは何でしょうか?

それは些細な質問のように思われるかもしれませんが、ここ数年で見てきたように、その答は私たちの生活のあらゆる側面に影響を及ぼします。「どのような医療介入を受ける義務があるのか」から、「自分の家から出ることが許されるかどうか」ということまで。

私たちは、WHOの政府任命者や選挙で選ばれたわけでもない技術者に、この非常に重要な問題に答えさせるわけにはいきません。この問いに答えるのは私たち自身であり、どのような健康上の予防措置を、どのような状況下でとるかを決めるのも私たち自身なのです。

私たちの身体の自律性を損なおうとするいかなる条約、健康規制、その他の文書も無効であり、存在しなかったものとして扱われるべきです。

お時間を頂き、ありがとうございました。

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