【損保】東京海上日動火災保険の企業分析&クイズ #72

前書き

就活生や株式投資向けの企業研究をどこまでやるべきか？の疑問に答えます。
今回は損害保険の「東京海上日動火災保険」を取り上げます。
東京海上日動火災保険は1879年に創業された日本最初の保険会社「東京海上保険」からスタートし、全国に200以上の拠点を有する国内最大の損害保険会社となります。
親会社は東京海上ホールディングスとなり、100%子会社です。
英文名称はTokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.なので、マリンと呼ばれることもあります。

海外にも強みを持っており、M&Aで拡大を進めています。
当然M&Aには資金が必要で、そのための着実な成長を国内で積み上げているというイメージです。
なお、利益ベースでは海外保険が半分以上を占めます。
東京海上ホールディングスとしての新卒採用は恐らくないようなので、東京海上日動火災保険で実績を積むとホールディングスに出向になるイメージです。
従ってホールディングスとしての数値も抑えておくのが、ベストと言えそうです。（東京海上日動火災保険単体の数値は参考程度）

ただし損保については各社ごとの違いが見えにくいため、注力している分野などに絞って確認する程度で良さそうです。
では何で違いが生まれるか？と考えると人の部分だと思います。
顧客と共同して保険を開発するという話や、人材育成の制度も抑えておきたいです。
ちなみに配属可能性は営業が最多で、エリア総合職でも同様の傾向です。
なおエリア総合職は男性の採用もあります。
採用人数は合算で720名ほどと金融業界の中でもかなりのボリュームです。
Uターン異動やIターン異動など、様々な制度があり、入社後に転換というパターンもあります。
副業もOKとなっています。

24年4月からは新社長も就任しています。
カルテル問題を受け、転換を図る必要性が出てきていると言え、その中で社長となる城田 宏明 （しろた ひろあき）氏に注目です。
改善計画についても触れています。
より公正という部分にフォーカスして事業を展開することになりそうです。
合わせて政策株式の売却など抑えておきたい話もあります。

損保ではあいおいニッセイ同和損害保険の記事もあります。

内容について

最終面接など就活や転職、合わせて株式投資などに使える企業分析対策の資料まとめとなります。
その企業独自の取り組みや役員のプロフィールほか幅広くまとめています。
最終面接前の仕上げや企業研究の助けとしてご活用頂ければと思います。
※記事の値段は購入者が一定数を超えた場合、値上げします。（今の値段が現状で一番安いという意味です。）
後半部分では会計クイズを10コ×2セット用意しています。
志望度の高い企業であれば、1次や2次用に購入頂くのもアリです。
企業研究に使う時間を外注する、そんなイメージで考えて頂くと良いです。（このnote作成には3時間以上かけています）
今、自分が就活生や転職でこの会社を受けるならここまでまとめておくという感覚を意識しています。
一度購入して頂き、しっかり内容を読み込めば同じやり方で他の企業の分析もできるようになるはずです。
資料の引用は決算説明資料、有価証券報告書、会社HPなどで基本的に無料で入手可能なもので経理マンの視点でまとめています。
逆質問にも活用できる内容なので、ご自身の意向に合わせ考えて頂くとその部分でもプラスになるはずです。

ちなみに万が一この記事を削除したとしても、記事そのものは購入した方に限り閲覧が可能です。

https://www.help-note.com/hc/ja/articles/360011270754

他の企業についてはマガジンで確認が出来ます。

免責事項

本記事は、就職活動・転職活動・株式投資等における企業研究の一助となる情報を提供することを目的としており、特定の投資判断、就職・転職活動における意思決定、またはその他の行動を推奨するものではありません。また、本記事は筆者の独自の分析・考察に基づくものであり、対象企業の公式見解ではありません。

本記事に記載された情報は、公開情報等を基に作成されておりますが、その正確性、完全性、有用性について保証するものではなく、今後の状況変化により情報が陳腐化する可能性があります。したがって、対象企業に関する最新情報については、必ず企業の公式発表をご確認ください。

本記事の内容を参考にした結果生じたいかなる損害についても、著者および関係者は一切の責任を負いかねます。投資判断や就職・転職活動等の最終的な決定は、ご自身の責任において行ってください。また、記事内で取り上げた企業への問い合わせは、本記事ではなく、企業の公式窓口をご利用ください。

なお、本記事の無断転載・複製・配布を禁じます。記事の一部を引用する場合は、適切な出典を明示してください。

1.基本情報

東京海上日動火災保険株式会社
創業：1879年
HDの連結従業員数 : 43,900名、東京海上日動火災保険の単体 : 16,300名
本社：東京都千代田区

クイズのサンプル
東京海上日動が近年強化しているリスク管理の領域はどれか？
A. サイバーリスク
B. 天候リスク
C. 海外拠点のリスク管理

※回答は本編にて