【徹底解説】社会保険労務士（社労士）資格試験｜受験資格・合格基準・勉強法から合格後のキャリアまで
「社労士って名前は聞くけど、実際なにをする資格なんだろう？」 「人事・労務の仕事に活かせるらしいけど、そんなに難しいの？」 「独学で受かる人もいるって聞くけど、本当のところどうなの？」
社会保険労務士（社労士）は、毎年4万人以上が受験しながら、合格率は5〜7％前後という難関国家資格です。難しいのは事実なのですが、その「難しさ」の正体は、実は世間で言われているのとは少し違うところにあります。
この記事では、社労士とはどんな資格なのかという基本から、2026年度（第58回）試験の確定日程、8科目の中身、合格率の実態、そして多くの受験生を落としている「足切り」の仕組みまで、まとめて解説します。これから受験を検討する方が、最初に一度読んでおけば全体像がつかめる内容を目指しました。
なお、試験制度に関する数値はすべて、厚生労働省の公示（令和8年4月10日）と全国社会保険労務士会連合会試験センターの公表資料に基づいています。
1. 社会保険労務士（社労士）とは何か
社会保険労務士は、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）に基づく国家資格です。1968年に制度が創設され、企業の労務管理・社会保険手続き・年金相談などを専門に扱います。ざっくり言えば「人を雇うこと」にまつわる法律とお金の専門家です。
社労士だけができる「3つの独占業務」
社労士の価値の中心にあるのが、法律で社労士以外に禁じられている独占業務です。
1号業務：労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成
2号業務：それら申請書等の提出代行
2号の2業務：事務代理（行政機関に対する代理行為）
たとえば、従業員を雇ったときの社会保険の資格取得届、労災が起きたときの給付請求、助成金の申請といった書類を「業として」作成・提出できるのは社労士だけ、ということです。ここが行政書士（官公署提出書類の作成が中心）や税理士（税務申告・税務代理）との明確な線引きになっています。
独占業務ではありませんが、就業規則の作成・見直し、人事制度の設計、労務相談、年金相談といったコンサルティング業務（3号業務）も社労士の主戦場です。むしろ近年は、この3号業務のほうが単価も需要も伸びている、という声をよく聞きます。
なぜ今、社労士なのか
働き方改革関連法、同一労働同一賃金、育児・介護休業法の相次ぐ改正、ハラスメント防止措置の義務化、年金制度改革——ここ数年、労働・社会保険まわりの法令はほぼ毎年動いています。
中小企業がこれを自力で追いかけるのは現実的に難しく、外部の専門家に頼る必要が出てきます。そこに社労士の需要があります。令和7年8月31日現在の社労士登録者数は46,506人。税理士（約8万人）と比べても人数が絞られていて、独占業務を持つ士業としては希少性が保たれている部類です。
2. 社労士試験で身につくこと
社労士試験の勉強は、資格を取らない人にとっても実用性が高いのが特徴です。学ぶ内容は、そのまま「働く人と雇う側のルールブック」だからです。
労働時間・割増賃金・年次有給休暇のルール（労働基準法）
労災が起きたときに何がどれだけ支給されるか（労災保険法）
失業したとき、育児休業を取ったときの給付（雇用保険法）
医療費の自己負担と高額療養費、傷病手当金（健康保険法）
老齢・障害・遺族年金の仕組みと計算（厚生年金保険法・国民年金法）
人事労務の担当者であれば実務に直結しますし、そうでなくても「自分や家族が使える制度」を正確に知っているというのは、生涯にわたって効いてくる知識です。年金の繰上げ・繰下げの損得を自分で判断できるようになる、というのは地味に大きなリターンだと思います。
3. 受験資格 ―― まず「そもそも受けられるか」を確認する
社労士試験には受験資格があります。ここが宅建や行政書士のような受験資格不問の試験と大きく違うところで、最初に必ず確認すべきポイントです。
厚生労働大臣の公示では、次のいずれかに該当する人が受験できます（要約）。
大学で学士の学位に必要な一般教養科目の履修を終えた者、または短期大学・高等専門学校を卒業した者
旧制の高等学校高等科・大学予科・専門学校を卒業または修了した者
司法試験予備試験または高等試験予備試験に合格した者
国・地方公共団体の公務員として行政事務に通算3年以上従事した者
行政書士となる資格を有する者
社労士・社労士法人、または弁護士・弁護士法人の業務の補助事務に通算3年以上従事した者
労働組合の役員として通算3年以上専従した者、または法人等の役員として労務を担当した期間が通算3年以上ある者
労働組合の職員、法人等・個人事業の従業者として、労働社会保険諸法令に関する事務（単純な事務を除く）に通算3年以上従事した者
厚生労働大臣が上記と同等以上の知識・能力を有すると認める者
学歴要件でひっかかる場合の現実的な迂回路が 「行政書士試験に合格する」 です。行政書士は受験資格が不問なので、まず行政書士に合格して受験資格を得てから社労士に進む、というルートを取る人は毎年一定数います。行政書士と社労士は民法・行政法まわりの知識も一部つながるので、遠回りに見えて悪くない選択です。
なお、学歴要件は「卒業していること」が原則で、単位取得だけでは足りないケースもあります。専門学校卒の場合は、「専門士」の称号を受けているか、または修業年限2年以上・総授業時間数1,700時間以上などの条件を満たす必要があり、平成6年以前の卒業などで卒業証書に「専門士」の記載がない場合は、卒業した学校に証明書を発行してもらう手続きが要ります。微妙なラインの人は必ず試験センターに事前確認してください。受験資格の証明書類は申込時に提出が必要で、ここで不備があると申込自体が受け付けられません。
4. 2026年度（第58回）試験の日程と費用
令和8年4月10日付の厚生労働大臣公示で、第58回試験の実施要領が確定しています。
試験日：令和8年（2026年）8月23日（日）
受験手数料：15,000円
受験申込期間：
インターネット申込 ── 令和8年4月13日（月）10:00 〜 5月31日（日）23:59
郵送申込 ── 令和8年4月13日（月）〜 5月31日（日）（消印有効・簡易書留）
受験案内の郵送請求：令和8年4月10日（金）〜 5月29日（金）必着
合格発表：令和8年10月1日（木）（合格証書は10月14日（水）発送）
法令の適用日：令和8年4月10日（金）現在施行のもの
試験地は全国19都道府県（北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄）です。都道府県単位で19か所しかないので、住んでいる場所によっては前泊が必要になります。ここは早めに把握しておいたほうがいい実務的なポイントです。
受験手数料15,000円のほかに、インターネット申込では払込手数料が別途かかります。また、試験は年1回・8月のみ。ITパスポートや簿記のようにCBTで随時受験、というわけにはいきません。1回落ちると次は1年後です。この「年1回」という条件が、社労士試験の心理的な重さをかなり底上げしています。
5. 試験の全体像 ―― 選択式8問と択一式70問
試験は**マークシート方式（PBT）**で、午前の選択式と午後の択一式の2部構成です。記述式や口述試験はありません。
選択式は1問につき5つの空欄（A〜E）があり、20語の語群から適切な語句を選びます。1空欄1点、8問×5空欄＝40点満点。択一式は5肢択一が70問で70点満点です。
ここで最初のつまずきポイントを2つ。
① 徴収法は選択式には出ません。 択一式では労災保険法・雇用保険法の各10問のうち、問8〜問10の3問ずつ（計6問）が労働保険徴収法から出題されます。つまり徴収法は択一式で6点分ある一方、選択式にはゼロ。この配点の非対称性を知らずに勉強時間を配分すると、かなり損をします。
② 一般常識の扱いが選択式と択一式で違います。 選択式では「労働に関する一般常識（労一）」と「社会保険に関する一般常識（社一）」が別々の科目として1問ずつ（合計10点）。一方、択一式では「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」として1科目10問にまとめられています。だから選択式は8科目、択一式は7科目。後述する足切り判定にも直結する、地味に重要な違いです。
午後だけの受験はできません。 午前を欠席して午後から来た場合は退席となります。また、試験開始時刻に着席していないと受験できません。
注目すべきは午後の**210分（3時間30分）**という長さです。70問を210分ということは1問あたり3分。これは1日がかりの試験で、体力と集中力の持久戦になります。学習の終盤では、必ず本番と同じ時間配分で通しで解く練習をしておくべきです。「知識はあったのに午後の後半で頭が回らなかった」という失点は本当によく起こります。
6. 合格基準 ―― 社労士試験の本当の難しさはここにある
社労士試験が「合格率以上に厳しい」と言われる理由は、合格基準の構造にあります。
総得点と科目別基準点の両方をクリアする必要がある
合格するには、次のすべてを満たさなければなりません。
選択式の総得点が基準点以上
選択式の8科目それぞれが科目別基準点以上
択一式の総得点が基準点以上
択一式の7科目それぞれが科目別基準点以上
科目別基準点は原則として選択式3点以上（5点満点中）・択一式4点以上（10点満点中）。これがいわゆる「足切り」です。
怖いのは、1科目でも基準点を割れば、総得点がどれだけ高くても不合格という点です。択一式で60点（85％）取っていても、選択式のたった1科目が2点だったら、その年は終わりです。
社労士試験の失敗談で最も多いのがこのパターンです。「総合点では余裕で受かっていたのに、選択式の労一で1点足りなかった」。しかも選択式は1問5空欄しかないので、たまたま知らない条文が出ただけで2点になりうる。実力とは別の運の要素が、かなり露骨に効いてきます。
令和7年度（第57回）の実例
実際の基準点は毎年変動し、合格発表日に公表されます。直近の第57回（令和7年度）はこうでした。
選択式：総得点22点以上、各科目3点以上
ただし労災保険法・労働一般常識・社会保険一般常識は2点以上（救済）
択一式：総得点42点以上、各科目4点以上
ただし雇用保険法は3点以上（救済）
この「救済」（基準点の引き下げ）は、その科目の受験者全体の得点が著しく低かった場合に行われる補正です。つまり合格基準は絶対評価ではなく、その年の難易度と受験者の出来に応じて動くということ。過去5年でも選択式の総得点基準は22点〜27点の間で振れています。
対策として言えることは1つで、「合格ラインを狙う」のではなく「足切りを絶対に踏まない」勉強をすること。捨て科目を作らない、苦手科目を放置しない。総得点を伸ばす発想より、全科目を最低ラインの上に乗せる発想が優先されます。
選択式対策は「専用の演習」が要る
選択式は、択一式の勉強をしていれば自然に取れる、という形式ではありません。条文や通達の文章がそのまま出て、その空欄に入る語句を語群から選ぶ。「なんとなく理解している」では埋まらず、条文の言い回しそのものが頭に入っているかが問われます。
にもかかわらず、市販の問題集も学習時間も、どうしても択一式に偏りがちです。選択式は形式に慣れるための演習量を意識的に確保する必要があります。
無料で試せるものだと、スキマ資格の社労士 選択式問題が本番と同じ形式（8科目・条文の空欄A〜Eを20語の語群から選ぶ・各空欄1点の部分点採点）で320問用意されていて、各科目の最初の10問は無料で解けます。足切りの怖さを体感するには、早い段階で一度触っておくといいと思います。
7. 合格率と難易度の実態
10年平均でおよそ6.3％。年による振れはあるものの、合格者数が毎年2,000〜3,000人の範囲に収まっているのが特徴です。基準点を動かして合格者数を調整している、という構造が数字からも見て取れます。
もう1つ注目したいのが受験率です。第57回は受験申込者53,618人に対し、実際の受験者は43,421人。受験率81.0％、つまり申し込んだ人の約5人に1人が当日来ていない。合格率5.5％という数字には、途中で挫折した人・記念受験の人も分母に含まれている、という前提で見るべきです。
他資格との比較
司法書士 ── 4％前後
社労士 ── 5〜7％前後
行政書士 ── 10％前後
宅建士 ── 15〜17％前後
数字だけ見れば行政書士の半分、宅建の3分の1という水準です。ただし社労士には受験資格があるため、母集団の質は宅建などより高め。**「絞られた母集団の中で上位6％」**という意味では、単純な合格率の比較以上に厳しいとも言えます。
どんな人が受かっているのか
第57回合格者の内訳を見ると、この試験の性格がよく分かります。
年齢：20歳代以下 12.7%／30歳代 32.5%／40歳代 27.5%／50歳代 18.9%／60歳代以上 8.4%（最年少19歳・最高齢78歳）
職業：会社員 58.4%／公務員 11.7%／無職 11.0%／団体職員 4.8%／自営業 3.6%／役員 2.8%／学生 1.1%
男女比：男性 60.3%／女性 39.7%
30代・40代で合計6割、そして会社員が約6割。つまりこの試験は、フルタイムで働きながら勉強している社会人が主役の試験です。1日中机に向かえる受験生と競うわけではない、というのは、これから始める人にとって心強い事実だと思います。
裏を返せば、限られた時間をどう配分するかがそのまま勝負になるということでもあります。
8. 必要な勉強時間の目安
一般的に言われる標準学習時間は800〜1,000時間です。独学の場合は1,000時間程度を見込むのが無難とされています。
1,000時間を期間で割ると、こうなります。
1年（12か月）で挑む場合 ── 1日あたり約2.7時間
8か月で挑む場合 ── 1日あたり約4.1時間
2年（24か月）で挑む場合 ── 1日あたり約1.4時間
8月試験なので、前年の9月〜10月に始めて約10〜11か月というのが最も一般的なスケジュールです。1日2.5〜3時間ペース。働きながらだと、平日2時間＋休日5〜6時間くらいの配分になります。
現実的な進め方としては、次のようなイメージです。
9月〜1月（インプット期） ── 全8科目を一巡。理解より「全体像をつかむ」ことを優先し、深入りしない
2月〜5月（演習期） ── 択一式の問題演習を反復。同時に法改正情報をチェック
6月〜7月（仕上げ期） ── 選択式対策、模試、白書・統計対策
8月（直前期） ── 数値の総ざらい、通しでの時間配分練習
最初の一巡は必ず全科目を早めに終わらせるのがコツです。労働基準法だけを完璧にして満足しているうちに時間切れ、というのが独学で最もよくある失敗パターン。8科目すべてで足切りを回避しなければならない試験なので、深さより先に幅を取る必要があります。
9. 勉強方法の選択肢
独学
費用：2〜4万円程度（テキスト・問題集・模試）
向いている人：学習習慣がすでにある人、人事労務の実務経験がある人、2年計画で臨める人
注意点：法改正情報を自力で追う必要がある／選択式対策が手薄になりやすい／モチベーション維持が難しい
社労士は法改正が毎年入る試験なので、独学の場合は必ず最新年度版のテキストを買うこと。古い版を使い回すのは、この試験に限っては明確に危険です。
通信講座
費用：5〜20万円程度
向いている人：働きながら効率よく進めたい人、初学者、1年で決めたい人
注意点：講座を「受けただけ」で満足しないこと。演習量は別途確保が必要
通学スクール
費用：15〜25万円程度
向いている人：強制力がないと続かない人、質問しながら進めたい人
注意点：通学時間のコスト、スケジュールの固定
どのルートを選ぶにせよ、**共通して必要なのが「問題を解く量」**です。テキストを読む時間と問題を解く時間の比率は、少なくとも1:2、仕上げ期には1:4くらいまで問題演習に寄せていくのが理想です。
学習科学の分野では、テキストを読み返すより自力で思い出そうとするほうが記憶が定着する（検索練習／テスト効果）ことが繰り返し確認されています。社労士のように暗記量が膨大な試験ほど、この差は効いてきます。
演習の量を確保する手段として、無料で使えるものは併用しておいて損はありません。スキマ資格の社労士ページでは、まとめノート（全62章・1,182の穴埋め）、一問一答（1,000問）、選択式問題（320問）、本番形式の予想問題（選択式40問＋択一式70問×5セット）などが基本無料で使えます。スマホで開けるので、通勤中の10分でも一問一答を回せるのは、社会人受験生にとっては現実的な武器になります。
10. 科目別の攻略ポイント
労働基準法・労働安全衛生法（選択5点／択一10点）
最初に学ぶ科目で、内容も身近なので入りやすい。ただし判例からの出題があり、条文暗記だけでは対応しきれません。労働時間・割増賃金・年次有給休暇・解雇のあたりは頻出。安衛法は範囲が広いわりに出題数が少ないので、安全衛生管理体制と健康診断・ストレスチェックに絞るのが効率的です。
労働者災害補償保険法（選択5点／択一7点＋徴収3点）
給付の種類と支給要件を整理できるかどうかがすべて。業務災害・通勤災害・複数業務要因災害の区別、各給付の支給額（休業補償給付は60％＋特別支給金20％、など）は表で覚えるのが早いです。特別加入と第三者行為災害も定番。
雇用保険法（選択5点／択一7点＋徴収3点）
数字が多い科目の代表格です。基本手当の所定給付日数（離職理由・年齢・被保険者期間で変わる）は避けて通れません。育児休業給付・高年齢雇用継続給付・教育訓練給付も改正が入りやすいところなので、最新情報の確認が必須です。
労働保険徴収法（択一6点のみ）
選択式に出ないぶん、費用対効果が最も高い科目と言われます。範囲が狭く、パターンも決まっているので、得点源にしやすい。保険関係の成立、概算保険料と確定保険料、メリット制、労働保険事務組合。ここを固めておくと択一の総得点が安定します。
労働一般常識・社会保険一般常識（選択各5点／択一合計10点）
最大の難所です。労働組合法・労働契約法・パート有期法・育介法などの法令に加えて、労働経済白書や厚生労働白書からの統計問題が出ます。範囲が事実上無限で、深追いすると他科目が犠牲になります。
現実的な戦略は「法令部分を確実に取り、白書・統計は基準点を割らない程度に」。実際、令和7年度も労一・社一はともに救済（2点以上）が入っています。ここは満点を狙う科目ではなく、足切りを回避する科目だと割り切るのが正解です。
健康保険法（選択5点／択一10点）
標準報酬月額の仕組み、保険給付（療養の給付・高額療養費・傷病手当金・出産手当金）、任意継続被保険者あたりが中心。厚生年金保険法と共通する論点（標準報酬・被保険者資格）が多いので、セットで学ぶと効率がいい科目です。
厚生年金保険法・国民年金法（選択各5点／択一各10点）
合わせて選択10点・択一20点と配点が大きく、ここを落とすと合格が一気に遠のきます。同時に、最も学習コストが高い科目でもあります。
国年と厚年は必ず一緒に、比較しながら学ぶのが鉄則です。老齢・障害・遺族の3給付を、国年と厚年で縦横に並べて整理する。第1号〜第3号被保険者の違い、支給要件と受給資格期間（10年）、繰上げ・繰下げ、在職老齢年金——このあたりは混乱しやすいので、比較表で押さえるのが効きます。
科目ごとに問題を解きたい場合は分野別の問題一覧から入れます。また、「振替休日と代休」「業務災害と通勤災害」「第1号〜第3号被保険者」のように混同しやすい用語のペアは、○○と××の違いで比較表として整理してあるので、あいまいなまま進んでしまっている論点の点検に使えます。数値の暗記は数値暗記カード（200枚）にまとまっています。
11. 科目免除制度
一定の実務経験を持つ人は、試験科目の一部免除を申請できます。公務員として労働社会保険諸法令の事務に一定年数従事した人、社労士事務所等で実務経験を積んだ人などが対象です。
免除が認められると、その科目は受験せず、免除者の得点として按分計算されます。試験時間も短縮され、選択式は1問につき10分、択一式は1問につき3分ずつ短くなります（選択式の一般常識は2問扱いで20分短縮）。
第57回では受験者43,421人のうち科目免除者は819人（うち公務員特例407人）でした。全体の2％弱という規模なので、大多数の受験生には関係のない制度ですが、公務員として労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所などに勤務した経験がある方は、一度確認する価値があります。免除申請には受験申込と同時に、該当することを証明する書類の提出が必要です。
12. 合格後 ―― 登録・キャリア・年収
合格しただけでは社労士を名乗れない
社労士試験に合格しても、それだけでは社労士として業務はできません。全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録して初めて社労士になります。
登録の要件は次のいずれかです。
労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事した経験がある
事務指定講習（4か月の通信指導＋4日間の面接指導）を修了する
実務経験がない人は事務指定講習を受けるのが一般的なルートです。受講料は77,000円（税込）。これに登録免許税30,000円＋登録手数料30,000円が加わり、全国共通分だけで約13万7,000円。さらに都道府県社労士会への入会金と年会費（会によって異なり、年間数万円〜10万円程度）がかかります。「合格したら終わり」ではなく、そこから開業までにそれなりの費用と時間がかかる、というのは知っておいたほうがいい現実です。
なお、開業せず「試験合格者」のまま履歴書に書くことも可能です。企業内の人事労務担当者として評価されたいだけなら、登録せずに合格の実績だけ使うという選択も十分あります。
キャリアパス
開業社労士 ── 中小企業の労務顧問、給与計算、就業規則作成、助成金申請など。最も伝統的なルート
企業内社労士（勤務社労士） ── 一般企業の人事労務部門で資格を活かす。労務トラブル対応、社内制度設計
社労士法人・コンサルティングファーム ── 企業向け労務サービス、年金コンサル、M&Aの労務デューデリジェンス
年金相談・FP連携 ── 年金事務所や社労士会での年金相談、ライフプランニング
ダブルライセンス ── 行政書士・税理士・中小企業診断士・FPとの組み合わせで業務範囲を拡大
収入の目安
年収は働き方によって大きく変わるので、あくまで参考値として。
求人サイトベースの平均年収 ── 約495万円（東京は約546万円／求人ボックス2026年時点）
勤務社労士 ── 600〜700万円が一つの到達目安（TAC等）
開業して顧問契約を積み上げた場合 ── 1,000万円超も（MS-Japan等）
開業社労士の収入は顧問先の数に比例するので、実質的には「営業ができるか」で決まります。資格を取れば自動的に稼げる、という種類のものではありません。一方、企業内であれば**資格手当（月1〜3万円程度）**が付くケースが多く、こちらは比較的読める収入です。
13. よくある質問
Q. 完全な初学者でも受かりますか？ 受かります。合格者の職業別構成で会社員が58.4％を占めていることからも分かるとおり、働きながら独学・通信で合格している人が主流です。ただし「法律を初めて学ぶ」場合は、最初の1〜2か月は用語に慣れるだけの期間だと割り切って、スケジュールに余裕を持たせたほうがいいです。
Q. 社労士と行政書士、どちらを先に取るべき？ 学歴要件を満たしていないなら、受験資格を得るために行政書士が先になります。要件を満たしているなら、目的次第です。労務・社会保険をやりたいなら社労士一択。両方取ると業務範囲が広がるため、ダブルライセンスを狙う人も少なくありません。
Q. 選択式の「足切り」はどうやって防げばいいですか？ 完全に防ぐ方法はありません（運の要素があります）。ただし、確率は下げられます。①捨て科目を作らない、②条文の言い回しをテキストで確認する癖をつける、③選択式形式の演習を早い段階から回して形式に慣れる、④分からない空欄でも語群から消去法で絞る訓練をしておく。特に④は本番で1点2点を拾う技術として実際に効きます。
Q. 過去問だけで受かりますか？ 過去問は必須ですが、それだけでは足りません。社労士試験は法改正が毎年反映されるため、古い過去問の正解が現在では誤りになっていることがあります（年金分野で特に頻繁に起こります）。過去問は「出題パターンを知る」ために使い、知識は最新年度のテキストで更新する、という使い分けが必要です。
Q. 模試は受けるべき？ 強く推奨します。理由は知識確認より時間配分の練習です。午後210分・70問という長丁場は、実際に一度通しでやってみないと感覚がつかめません。最低1回、できれば2回は受けておきたいところです。
Q. 特定社労士とは？ 社労士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した人が「特定社会保険労務士」として登録されます。個別労働関係紛争のあっせん代理などができるようになる、社労士登録後の付加資格です。まず社労士に合格しないと話が始まらないので、受験段階で気にする必要はありません。
Q. 何年計画で臨むのが現実的ですか？ 1年で受かる人もいますが、合格者に複数回受験者が多いのも事実です。**「1年目で全体を仕上げ、2年目で精度を上げる」**という2年計画を初めから織り込んでおくと、精神的にかなり楽になります。年1回しかない試験なので、1回で決めなければというプレッシャーは、かえって学習効率を落とします。
14. まとめ
社労士試験を一言でまとめると、**「範囲は広いが、深さより網羅性が問われる試験」**です。
受験資格がある（学歴・実務経験・行政書士資格などのいずれかが必要）
年1回・8月のみ。2026年度は8月23日（日）
選択式8問（40点）＋択一式70問（70点）のマークシート、計290分
合格率は5〜7％前後。直近の令和7年度は5.5％
最大の壁は科目別基準点（足切り）。1科目でも割れば総得点に関係なく不合格
標準学習時間は800〜1,000時間
合格者の主役は30代・40代の会社員
だからこそ、勉強の方針はシンプルに決まります。捨て科目を作らないこと。全科目を最低ラインの上に乗せること。そして、テキストを読む時間より問題を解く時間を長く取ること。
範囲の広さに圧倒されがちな試験ですが、逆に言えば、天才的な発想力を要求される試験ではありません。8科目を淡々と一巡し、二巡し、間違えたところを潰していけば着実に近づく。働きながら合格している人が毎年2,000人以上いるという事実が、それを証明しています。
学習ツールのご案内
社労士の学習には、スキマ資格 をぜひ使ってみてください。検索練習・分散学習といった、学習科学で効果が確かめられている方法にもとづいて設計した、基本無料の試験対策サービスです。
社労士では次のコンテンツを用意しています。
まとめノート（全62章・1,182の穴埋め）── 8科目すべての主要論点を体系的にインプット
一問一答（1,000問）── 労基安衛・労災・雇用・徴収・労一社一・健保・厚年・国年の全範囲
選択式問題（320問）── 本番と同じ形式。条文の空欄A〜Eを20語の語群から選び、1空欄1点で部分採点
予想問題（5セット550問）── 選択式40問＋択一式70問。科目別足切り・総得点判定つきで本試験を再現
表まとめ問題（25問）── 年休日数・割増賃金率・各種給付などを早見表の穴埋めで暗記
用語解説辞典（400語）── 条文番号・要件・効果つき
数値暗記カード（200枚）── 在職老齢年金51万円、受給資格期間10年など合格に必要な数字を一気に
○○と××の違い（30記事）── 混同しやすい用語ペアを比較表で整理
すべての問題にくわしい解説がついているので、「なぜそうなるのか」まで理解しながら進められます。スマホ最適化しているので、通勤中や休憩時間の数分でも一問一答を回せます。
特に 予想問題の科目別足切り判定 は、社労士試験特有の「1科目でも割ったら終わり」という感覚を本番前に体験しておくのに向いています。総得点は足りているのに足切りで落ちる、という自分のパターンが見えるので、残り時間をどの科目に振り分けるべきかが具体的に決まります。
この記事が、社労士合格への第一歩になれば幸いです。疑問点や「ここをもっと詳しく」というご要望があれば、コメントでお気軽にどうぞ。
出典・免責
厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の実施について」（令和8年4月10日公示）
社会保険労務士試験オフィシャルサイト「第58回社会保険労務士試験受験案内」
厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」（令和7年10月1日）
全国社会保険労務士会連合会試験センター 公表資料
年収に関する数値は求人ボックス（2026年時点）、TAC、MS-Japan等の公表値を参照した目安です
※ 試験制度・日程・合格基準は変更される場合があります。受験にあたっては必ず社会保険労務士試験オフィシャルサイトで最新の情報をご確認ください。本記事の内容は情報提供を目的としたもので、合格を保証するものではありません。
