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経審W点改正を見据えた1年計画|社長が動く打ち手の整理

前回、経審P点を経営計画の評価軸として使う視点を整理しました。

今回はその中の W点(社会性等)です。

2026年7月から予定されている制度改正を見据え、 W点への取り組み方を考える時期に入っています。

改正の詳細は、 経審を専門とする行政書士などの専門家から個別に情報を取るのが確実ですが、 中小建設会社の社長として 何を1年計画で動かすか は、 改正の細かい点数より大事な視点です。

✅ 結論:W点への対応は「申請の1年前から仕組みを整える」発想で動くと、来期審査に効かせやすくなる

📌 ① なぜ「直前対応」では間に合わないのか

経審W点の特徴:
・取得には書類・証明・契約・実績などの「期間の積み重ね」が必要
・申請月の直前に動いても、加点に間に合わない項目が多い
・改正前に動いた取り組みも、改正後の評価軸で見直しが必要

→ 「申請月の1年前から準備する」が現実的なスケジュール感です。

📌 ② 1年計画の作り方(社長が決める3つ)

W点改正を見据えて、社長が1年計画で決めるべきことは3つです。

【1. 来期の経審申請時期を確定する】
申請時期から逆算して「いつから何を動かすか」が決まります。

【2. 優先的に取り組む項目を整理する】
W点には複数の項目がありますが、 すべてを満点目指す必要はありません。 「自社で取りやすい項目」「効果が大きい項目」を軸に、 自社で優先的に取り組む項目を整理します。 数は会社の状況によって変わります(2項目に絞る会社も、7項目動かす会社もあります)。

【3. 担当者を決める】
W点項目の取り組みは、 経理・総務・現場・営業など 部門をまたぐことが多いです。 「誰が・何を・いつまでに」を決めることが、 1年計画を動かす鍵です。

📌 ③ 1年計画のスケジュール感(一例)

具体的な日付は会社の申請時期によりますが、 一般的な動き方の一例です。

【申請12か月前】
・経審を専門とする専門家と「W点棚卸し」(現状把握)
・優先的に取り組む項目を選定
・担当者と責任を決める

【申請6か月前】
・加入手続き系(建退共・法定外労災等)の完了
・若年技術者の継続雇用状況の整理
・防災協定の締結交渉

【申請3か月前】
・各種証明書類の収集・整備
・経理担当者の登録経理試験合格の確認

【申請月】
・申請書類提出
・補正対応

時期は会社ごとに異なりますが、 「1年前から動く」の発想だけは共通です。

📌 ④ 専門家との連携が必須

W点の改正情報や、具体的な加点項目は 経審を専門とする 行政書士などの専門家 が最も詳しいです。

社長が直接、改正の詳細を追いかけるよりも、 専門家と年に1〜2回「W点棚卸し」の打ち合わせを持つほうが効率的です。

【打ち合わせで話す内容】
・改正の最新情報と自社への影響
・優先的に取り組む項目の順位付け
・各項目の担当・スケジュール
・進捗確認・補正対応

社長は「方針決定者」、専門家は「情報提供者」、 という役割分担が現実的です。

📌 ⑤ 経営計画と W点 1年計画をつなぐ

W点の1年計画は、経営計画と並行して動かすのが理想です。

【経営計画と W点 の接続例】
・経営計画「採用・育成」 → 若年技術者の確保
・経営計画「組織体制」 → 登録経理試験合格者の育成
・経営計画「地域との連携」 → 防災活動への取組

経営計画の取り組みが、 そのまま経審の評価軸として外部評価されるなら、 経営判断のモチベーションにもつながります。

📌 ⑥ 中小建設会社の現実的なスタンス

最後に、中小建設会社の社長として 現実的なスタンスを一つ。

W点を「すべて満点」目指す必要はありません。 優先的に取り組む項目に絞り、確実に取ることが、 限られた経営資源の中での現実的な進め方です。

【選び方の基準】
・手続きだけで取れる項目(仕組み整備系)
・自社の方針と整合する項目(無理なく動かせる)
・効果が大きい項目(点数の比重が高い)

社長が「すべて」を追わず、 「取るべきもの」を選んで集中する。 これが W点1年計画の核心です。

📌 まとめ

  • W点は「申請の1年前から仕組みを整える」発想で動く

  • 社長が決めるのは「申請時期・優先的に取り組む項目・担当」の3つ

  • 経審を専門とする行政書士などの専門家と年1〜2回の「W点棚卸し」が現実的

  • 経営計画と W点1年計画 を紐づけると経営の流れに乗る

  • すべて満点を目指さず、優先的に取り組む項目を整理して集中する

そして、前回と同じ視点をもう一度。

W点を上げること自体が目的ではありません。 経営や組織づくりを進めた結果として、W点が評価される状態を目指すことが大切です。

経審W点への取り組みを 「点数稼ぎ」ではなく「経営計画の延長線」として捉えると、 中小建設会社の社長の動き方がクリアになります。

📌 次回予告

次回は、「経審5要素を経営計画につなぐ|数字目標と月次運用の考え方」を整理します。経審の5要素を、経営計画の数字目標と具体的にどうつなぐか、月次運用まで含めて整理します。

※「W点改正を見据えた1年計画を一緒に整えたい」方はこちらからご相談ください。経審を専門とする専門家との連携設計から、社内担当者の役割分担まで一緒に進めます。

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