緊縮増税にはノーと言おう

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今の日本の経済政策はひと言で言えば緊縮増税政策です。国はなるべく金を出さないし、税金でも社会保険料でも取れるところから取れるだけ取る。第二次安倍政権以前もそうだったし、特に民主党政権はめちゃくちゃでした。

記憶では民主党政権が「政策通」として招いた与謝野馨はインフレよりデフレのほうがましだと言い放ったはずです。そんな馬鹿なことはないんで、それは完全に頭がおかしいんですが、民主政権はそういう政権でした。緊縮の象徴が事業仕分けです。また、増税路線の代表が復興増税です。大災害で国民が困窮しているときに、その復興予算を増税で賄おうなんて完全に狂っています。そんなのは長期国債発行で賄うに決まってるんですよ。これは財務官僚が震災を「増税の好機」として利用したからだし、政治家たちがそれに従ったからです。

復興増税ほど頭がおかしい政策があるとは思えません。そして公務員の給料を削減して、復興に当たる自衛隊員の給料まで減らした。長期国債で全て賄えるはずで、それをしなかった民主党政権は頭がおかしいわけです。その総決算が野田佳彦元首相による消費税増税の決定です。たしかにあれは三党合意だから、谷垣元自民党総裁も悪いんだけど、責任者は野田元首相ですよ。

野田政権から交替した第二次安倍政権はいわゆるリフレーション政策を目指して、金融緩和と財政出動を掲げました。ただ、黒田日銀総裁と組んだ金融緩和は大成功させたものの、民主党野田政権が決めた消費税増税を覆せず、財政出動も不発でした。どうして財政出動できなかったかは安倍元首相が回顧してて、財務官僚に騙されたからですよ。安倍元首相はやりたかったのに、財務官僚がやらせなかった。

消費税増税では安倍元首相も二度めの増税を延期し続けてたのに、結局最後は財務官僚と財務省言いなりの政治家たちに押し切られました。もう一度延期できてれば、新型コロナ禍に入って消費税増税を永遠に葬れたかもしれませんが、運がなかった。財務官僚と言いなりの政治家たちの力は安倍晋三をもってしても覆せないほど強い。

それでも第二次安倍政権は雇用状況を劇的に改善させました。安倍政権以降、被雇用者総数が大きく増えたし、非正規雇用だけでなく、正規雇用者の数も増えました。経済政策の目的は雇用創出だから、その意味では安倍政権の経済政策は成功したんですよ。民主党政権でも失業率は回復しつつあったと言う人たちがいますが、中身を見てください。民主党政権時代にはあまりにも雇用がないために休職を諦めてしまった人たちがたくさんいて、それで失業率が上がりきらなかっただけです。安倍政権で雇用が回復するとそういう人たちも再び職を求めるようになって、そのために被雇用者が増えても失業率は下げ止まったわけです。被雇用者総数の推移が重要です。

それは直感的にも明らかでしょう。民主党政権時代にはハローワークに行ってもろくに職がなかったんですよ。そんなことはたくさんの人が証言してる。僕が勤めていた大阪大学は旧帝大だけにさすがに学生の職がないということはなかったけど、それでも就職難でした。安倍政権になって就職状況が劇的に改善したのはよくわかってます。大学に勤めてる人ならわかってるはずですよ。わからないなら、よっぽど学生の就職に関心がなかったんです。民主党政権時代の雇用がよかったと主張する人たちは全く現実を見ていません。

岸田内閣から顕著になってきた財務官僚言いなりの緊縮増税傾向ですが、岸田元首相はまだしも口だけは積極財政政策にも目配りしていそうなことを言ってたのに対して、石破茂はめちゃくちゃで、こんなに無能な首相は民主党政権以来です。安倍政権の経済政策の効果が残ってるから、日本経済はなんとなく民主党政権時代よりましに見えてますが、石破政権のように緊縮と増税と社会保険料引き上げを続けてたら景気は悪くなります。石破政権の経済政策は完全に頭がおかしいんだけど、それを主導してるのは財務官僚です。石破茂には自分の経済政策なんかないんです。前の前くらいの総裁選のときに「イシバノミクス」を語ってましたが、全くのトンデモでした。トンデモ具合は野田佳彦と変わらないと思いますよ。石破茂はほんとうに経済政策を全く理解していない。

国民の生活が苦しいときに緊縮だの増税だのを考えるだけでもめちゃくちゃです。まして、それを実行するなど狂っています。国民がお金を出せないときは国が出すんですよ。それが経済政策の基本中の基本で、そんなことは中学校で習います。財務官僚は中学生以下の経済知識だし、財務官僚言いなりの政治家たちはさらにそれ以下です。

話は簡単で、国民がお金がなくて苦しんでいるなら、緊縮も増税もしてはいけなくて、取るべき政策は積極財政政策と減税です。それをやらないかぎり、経済は縮んでいきます。それすらわからない政治家と財務官僚に経済政策を任せていてはいけないんですよ。

今は緊縮にも増税にも社会保険料引き上げにもノーを突きつけなくてはならないときです。