生活が苦しいと差別と分断が起きる

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外国人排斥的なことを主張する政治家が受けたり、SNSにも外国人排斥的なコメントがよく出てきます。極まった人ほど声が大きいからSNSは世論の尺度にならないとはいえ、そういう声が増えてるのは間違いないのでしょう。

どうして外国人排斥が受けるか考えてみると、国粋主義的な人がそんなに多いとは思えないんですよね。ヘイトの対象になってるのはおそらく主にふた通りで、一方は不動産を買いまくる富裕外国人、他方は単純労働に従事するわりと貧しい外国人だろうと思います。後者には外国人への生活保護支給も含まれます。

これ、どちらも根本をたどると「日本人の生活が苦しいのに、どうして外国人が◯◯なのか」でしょう。日本人が不動産を買えないのに外国人が買いまくるせいで家賃が高騰するのは許せないとか、安い賃金で日本人の職場を奪ってあまつさえ日本人が払った税金で生活保護まで受けてるのは許さないとかね。もっといろいろあるでしょうが、しかし、根本にあるのは「日本人の生活が苦しいのに」ではないでしょうか。

多くの日本人が不動産を平気で手に入れられたり家賃負担が軽かったりしたら外国人の不動産取得を目の敵にすることはないだろうし、みんなが賃金のいい仕事につけてそこそこいい収入を得ていれば外国人労働者が増えても気にしないでしょう。日本人の生活が苦しいから外国人に憎しみがわく。それ自体はしかたない面があります。「それでも外国人排斥は差別だ」というのが理性的な考えかたですが、そうはいかない人たちが増えてしまうのを理屈で止めるのは難しい。

生活が苦しいと「敵」を作ります。生活が苦しいのは緊縮増税を進める財務官僚と財務官僚言いなりの政治家たちのせいだから彼らを非難すればいいはずですが、そうじゃなくて外国人を敵扱いしてくれるなら財務官僚も言いなり政治家たちも非難の矛先が向かなくて安泰ですよ。外国人を敵扱いするのは、緊縮増税を進める連中の思う壺じゃないですか。

生活保護受給者も敵扱いされています。「私たちが払った税金で養ってるのにパチンコをするのが許せない」みたいに言う人たちがいます。パチンコがいいかどうかはともかく、生活保護受給者の多くは生活に精一杯でパチンコなんかやってないと思いますよ。それはともかく、これって、生活保護受給者が余分な金を持ってるのが許せないってことですよね。でも、憲法25条は国民に「健康で文化的な最低限の生活」を保証しています。「最低限の生活」ではだめなんですよ。「健康で文化的」でなくてはならない。そのためには単に生活する以上の余分なお金はなくちゃならないわけです。

「本当に困ってる人」だけを支援すればいいって政治家まで言うんですが、本当に困ってる人をどうやって見分けるつもりなんでしょう。客観的指標なんか納税額くらいしかないじゃないですか。それ以外はみんな「かわいそうかかわいそうじゃないかは恣意的に決める」って言ってるんですよ。かわいそうっていう価値基準を福祉に持ち出すのはまずいんですよ。でもそういうことでしょう。ほんとにまずい。

この問題も、労働者の生活が豊かなら生活保護に目くじらを立てるような人は激減しますよ。生活保護受給者を敵扱いする人たちは、自分たちの生活が苦しいのに苦しい中から取られた税金で生活保護を受けるのが許せないって思ってるんですよ。貧困は個人の責任じゃなくて社会制度の問題だから、誰だって何かのきっかけで貧困になりえます。生活保護はそのときのためのセーフティネットだから大切にしなくちゃならない。でも、自分が豊かじゃないと、そういうふうに考えられなくなっちゃう。

生活保護を敵扱いして、生活保護費を削減させようとしたり生活保護の受給審査をものすごく厳しくさせようとするのは、緊縮財政派の思う壺ですよ。喜ぶのは財務官僚と財務官僚言いなり政治家と新自由主義者だけです。現状の生活保護の問題点は基準が緩いことでも生活保護費が多すぎることでもなく、捕捉率が低すぎることです。本来なら生活保護を受けられる人たちが受けられていない。そのほうが圧倒的に大きな問題です。

高齢者と病人も今や敵扱いされています。理由は医療費削減と年金です。医療費がかかりすぎてるから削減しなくちゃならないって財務官僚と財務官僚言いなり政治家たちは言うわけです。これが決して医療そのものの最適化や効率化を目的としてないことに十分に注意しなくちゃだめです。目的は医療費削減なんですよ。これはものすごく危険です。医療が進歩して効率化した結果、多くの人がよい医療を受けられるようになった上に医療費も減りましたならいいんです。それは歓迎するべきです。でも、今の議論は違う。医療費を削減することだけが目的なんですよ。

高額療養費限度引き上げは低所得者を高額医療から遠ざけます。それによって必要な医療を受けなくなることは厚労官僚が国会答弁で認めたじゃないですか。つまり、医療を受けさせないことが目的です。高齢者の保険診療負担率引き上げも医療から遠ざけるためだし、病床数削減も入院患者を減らすためです。それによって医療費が削減できる。なぜなら、人々に医療を受けさせないようにしたから。OTC類似薬の保険適用除外も人々から薬を奪う政策です。

薬価引き下げも目的は医療費削減です。財務官僚は薬価を引き下げるほうがイノベーションが起きやすいと小学生にもわかる嘘をつきますが、もちろんそんなはずはありません。薬価引き下げは、長く使われて効果がはっきりしている薬を作っても製薬会社が損ばかりするようになるから、薬の供給が不安定になります。現実に、必要な薬が流通しなくなっている。

診療報酬引き下げは医療機関の経営を危うくして、医療の崩壊を招きます。そもそも物価が上がってるんだから診療報酬は引き上げなくちゃならないんですよ。引き下げは頭がおかしい政策です。

どれもこれも医療をよくするためじゃなくて、医療費を削減するのが目的です。財務官僚と財務官僚言いなり政治家たちは、医療費さえ削減額できるなら国民を医療から遠ざけることも厭わない。それによって国民の健康や命が失われても連中は気にもかけない。そして、健康や命を失うのは低所得層だというのが重要です。富裕層はお金を払ってなんとかする。お金を払えばなんとでもなります。低所得層から医療を取り上げるのが医療費削減ですよ。

象徴的なのが新型コロナワクチンです。ワクチンが自己負担になったから、ひとり一回15000円くらいかかります。これでは低所得者は受けませんよ。低所得者にはワクチンを打たせないという政策なんです。

医療費削減は低所得者から健康と命を奪う政策です。これは倫理的ではありません。ところが、医療費がかかりすぎてるから削減すべきという主張はかなり広く受け入れられています。理由は、みんな苦しい生活の中から高い社会保険料を払ってるからです。医療費を削減すれば社会保険料を下げられると緊縮増税派や新自由主義者は言います。だから、高齢者や病人は労働者の敵だというわけです。

これって、ナチスの思想そのものですよ。国民の生活が苦しくなるとナチス的なものが台頭する。社会的弱者のために払う金はないから、社会から排除しようと主張する。これに乗ってはだめです。それは緊縮増税派の思う壺、財務官僚と財務官僚言いなり政治家と新自由主義者の思う壷です。

緊縮増税派は国民を分断し、敵を作ることによって、緊縮を成し遂げようとします。分断を受け入れて、敵を排除しようと考えるなら、何度も書きますがそれは連中の思う壺です。僕たちは分断と差別を生む緊縮増税を否定して、まず国民を豊かにする政治を求めなくてはなりません。まず豊かになることです。

差別と分断は連中の思う壺です。笑っているのは財務官僚と財務官僚言いなりの政治家とそして新自由主義者です。