中国造船業の思い出⑨中国の輸出規制が暴く日本造船業の実力～商船建造のサプライチェーンとカントリーリスクうらばなし～

2026年2月24日、中国商務部は日本の軍事力強化に直接関与していると判断される企業、団体に対しての輸出を全面禁止または輸出審査を厳格化する特定の企業のリストを発表した。

全面禁止とする「輸出管理リスト」20社、および輸出には審査を必要とする「要注視リスト」20社の企業、団体には日本の防衛産業を担う企業群が名を連ねている。ミサイルや航空機といった航空宇宙産業、艦艇およびその装備品を製造する重工系造船所が具体的な企業名として挙げられている。
これらの企業は一日で株価が5%以上も下落するなど、一般市民の皆さんもどうなる事かと注目するニュースとなった。

今回の規制は一見すると防衛産業に的を絞ったもののように思えるが、輸出全面禁止の対象品目は軍民両用品（デュアルユース品目）である。つまり、中国の当局が軍民両用品と判断すれば、たとえそれが民間の一般商船や航空機に使用される品目であっても輸出が禁止されるのである。
本記事では、日本で建造される民間の商船や造船所に対して、どのような影響が及ぼされるかを、筆者の中国での経験を交えて解説していく。