↘️三井物産株式会社＊日経平均株価225／卸売業 資源事業に強み。鉄鉱石などの資源価格の下落で減益。
2025/11/4時点の上場企業数は3943社
・プライム 1611社
・スタンダード 1564社
・グロース 611社
・TOKYO PRO Market 157社
その中で、
日経平均株価の算出に使われる
225銘柄の株価動向を紹介します。
三井物産株式会社
増収減益
売上14兆6626億2000万円／25年3月期
▼株価の動向
2020年 始値972.5円
2025年 高値4106.0円 終値4026.0円
目標売却株価4067.0円
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▼株価(2020年) ※コロナ禍
高値999.8円
始値972.5円 → → → → 終値944.8円
安値689.0円
▼株価(2024年) ※昨年実績
高値2401.0円
始値2650.5円 → → → → 終値3311.0円
安値4182.5円
▼株価(2025年) ※2025/11/20時点
高値4106.0円
始値3350.0円 → → → → 終値4026.0円
安値2365.5円
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25年3月期の総合商社売上ランキング
１位 三菱商事株式会社
減収減益：売上18兆6176億100万円
２位 伊藤忠商事株式会社
増収増益：売上14兆7242億3400万円
３位 三井物産株式会社
増収減益：売上14兆6626億2000万円
４位 豊田通商株式会社
増収増益：売上10兆9095億5000万円
５位 丸紅株式会社
増収増益：売上7兆7901億6800万円
６位 住友商事株式会社
増収増益：売上7兆2920億8400万円
７位 双日株式会社
増収増益：売上2兆5097億1400万円
８位 兼松株式会社
増収増益：売上1兆509億3600万円
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1874年、商社「先収会社」を創立。
1876年に解散し、明治維新後に金融業を営むために
設立した三井組が先収会社の事業を引き継ぎ、
「三井物産会社」を設立。
1944年、株式会社三井本社に社名変更。
1947年、財閥解体により後継会社の一つとして、
第一物産株式会社を設立。
1959年、三井物産株式会社に社名変更。
1963年、アメリカ最大の石油企業
モービル石油社(現・Exxon Mobil Corporation)と
合弁で極東石油工業合同会社
(現・東燃ゼネラル石油株式会社)を設立。
1969年、オーストラリアの
マウントニューマンからの鉄鉱石出荷を開始。
1977年、アラブ首長国連邦のダス島で
アブダビLNGの生産を開始。
1995年、オーストラリアのワンドゥー油田を取得。
2009年、ロシアのサハリン2(サハリン州
北東部沿岸に存在する石油、天然ガス鉱区)で
LNG生産を開始。
2016年、オマーン国営電力会社の水公社から
受注した天然ガス火力発電の建設・操業事業に参画。
2017年、ロシアの大手製薬会社R-ファーム社に出資。
海外で初の大型太陽光発電事業として
ヨルダンの太陽光発電所建設に参画。
三井物産株式会社は、
鉄鉱石、原油の権益生産量において
国内商社の中で群を抜いて断トツ。
鉄鉱石、銅などの金属資源や
LNG、石油・ガスなどのエネルギー資源の分野で、
大規模かつ競争力が高い会社です。
また、部品を含む自動車や産業機械、鉄道などの
リース、販売を行うモビリティ事業にも強み。
株式会社セブン&アイ・ホールディングスの株式を
1.8％保有する提携関係を維持しています。
25年3月期は、増収減益。
株式分割を考慮した株価で実質増配。
鉄鉱石や原油などの資源価格が下落。
資産売却で24年3月期に一過性の利益を
計上した反動が出ており、
インドネシアの石炭火力「パイトン発電事業」
などの売却益計上でも補えず減益。
アラブ首長国連邦(UAE)の工業地域ルワイスの
液化天然ガス(LNG)プロジェクトに新規参画。
28年の生産開始予定で生産能力は年間960万トン。
約5.5億ドルを出資し10%の権益を取得。
26年3月期は減収減益。
鉄鉱石などの資源価格の下落しており、
液化天然ガス(LNG)関係の配当も減少。
25年3月期に石炭火力発電所の売却益などが
膨らんだ反動も出ており、景気減速や市況低迷、
円高傾向による輸出減で減収減益。
三井物産株式会社など日本の12社からなる
企業連合が核融合スタートアップであるアメリカの
コモンウェルス・フュージョン・システムズ社に出資。
投資額はトータル数十億円で
部材供給や技術開発などで連携し開発を支援。
