行政書士が帰化申請を受任する場合

行政書士として帰化申請を受任する場合は、「初回相談 → 受任 → 書類収集 → 書類作成 → 法務局相談 → 申請 → 面接 → 許可」という流れで進めるのが実務上わかりやすいです。
なお、帰化申請は15歳以上は本人が法務局へ出頭して申請する必要があり、行政書士が代理申請することはできません。
ただし、書類収集・作成・同行などの支援は可能です。

行政書士としての手順

初回相談（約1時間）
受任契約締結
委任状受領
必要書類一覧を交付
書類収集
帰化申請書一式作成
動機書作成
履歴書作成
生計概要作成
法務局事前相談
修正対応
本人申請
面接準備
追加資料提出
許可後の戸籍・各種手続き案内

最初に確認すべき事項は次のとおりです。
国籍
氏名（漢字・英字）
生年月日
在留資格
在留期間
来日年月日
日本在住年数
現住所・住所履歴
家族構成
婚姻歴
子どもの有無
本国の家族
最終学歴
職歴
勤務先
年収
自営業か会社員か
納税状況
年金加入状況
健康保険加入状況
預貯金
不動産所有
借金
交通違反歴
前科・前歴
出入国履歴
日本語能力
帰化理由
帰化後の本籍予定地
日本人保証人の要否（状況確認）
その後、必要書類を一覧化します。
在留カード
パスポート
住民票
戸籍関係書類
出生証明書
婚姻証明書
家族関係証明書
課税証明書
納税証明書
源泉徴収票
確定申告書
在職証明書
給与明細
年金関係資料
預金通帳
不動産登記事項証明書
運転記録証明書
各種翻訳文
これらは申請人の国籍や職業、家族状況によって異なり、法務局から追加資料を求められることもあります。

帰化申請が厳格になってきました。
合法的な手続きを心がけたいものです