全東信の破綻で未払い約53億円…。美容室も決済会社の選び方で経営リスクになる時代へ

クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産により、加盟店への未払い金は約53億円に上ることが明らかになりました。
経済産業省によると、全国378カ所に設置した特別相談窓口には、7月13日時点で82件の資金繰り相談が寄せられています。

そもそも決済代行会社は、クレジットカード会社のような厳格な監督対象ではなく、
規制強化については慎重に検討するとのこと…。

イケイケなキャッシュレス界隈でなぜ破綻？

近年はキャッシュレス決済の普及により、決済代行会社を利用する店舗が急増しています。日本のキャッシュレス決済比率は約42.8％まで上昇し、政府は将来的に80％を目標に掲げています。

普通にやっていたら儲かりそうですが、

全東信はカード会社の審査を通らないような店舗にも決済端末を設置していたとされています。
そのため銀行やカード会社からの信頼を失い、取引を停止させられてしまい、資金練りが悪化してしまったようです。

今回の破綻は、キャッシュレス社会の拡大と制度整備のギャップが浮き彫りになった出来事と言えます。

美容業界への影響

美容室でもキャッシュレス決済は当たり前になっており、売上の半分以上がカードやQR決済という店舗も少なくありません。（当店もそうです)

もし決済代行会社でトラブルが起きれば、売上が入金されず、家賃や給与、材料費の支払いに影響する可能性があります。

特に個人美容室では資金繰りへのダメージが大きく、決済会社選びは「手数料の安さ」「入金頻度の早さや多さ」だけで判断するのも考えものです。

今後は決済代行会社の財務状況や管理体制が重視され、業界全体で安全性を求める流れが強まるでしょう。

美容室経営でも、複数の決済手段を用意することや、売上の入金サイクルを定期的に確認することが重要になります。

経営者には「売上を確実に受け取る仕組み」も整える力も求められる時代になりそうです。

ちなみに当店はリクルートとJMSというところで決算しています。
以前エアペイのカードリーダーが不調だったときにサブの契約をしました。

気をつけるべきポイント

・現在利用している決済代行会社をやばくないか確認する

・売上の入金サイクルや契約内容を見直す

・一社依存を避け、複数の決済手段を準備する

・数か月分の運転資金を確保し、万一の入金遅延に備える

今回の出来事は、決して他人事ではありません。

手軽さや入金間隔の短さだけでなく、安心して売上を受け取れるかという視点が、これからの決済会社選びの重要な基準になるでしょう。